Ambiral株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：牛久凌太朗）は、日本銀行の第107回「生活意識に関するアンケート調査」を、約500体のAIエージェントで再現した結果を明らかにした。全44問の回答割合を公表値と比べたところ、相関係数は0.88だった。この取り組みは調査結果の公表後に実施した事後検証であり、事前に予測を公表していたものではない。
題材となったのは、2026年8月3日〜9月4日に実施され、10月13日に公表された第107回調査で、回答者は1,972人。AIエージェントは、性別・年代の割り付けを日本銀行の調査と同じにしたうえで、職業や居住地域などを1体ごとに変えて設定した。
モデルにはGoogleのGemini 3.8 Flashを使用した。学習した知識は2026年3月までで、検索機能は使っていない。なお、この検証は同社が独自に行ったもので、日本銀行とは関係がない。
最多回答の一致は44問中34問、回答割合の差は平均6.7ポイント
全44問の比較では、相関係数が0.88となった。各設問で最も多く選ばれた選択肢が公表値と一致したのは、44問中34問（77%）。選択肢ごとの回答割合を公表値と照らし合わせると、差は平均6.7ポイントだった。
生活実感に関する設問ほど公表値に近い結果に
公表値との差がとりわけ小さかったのが、1年後の見通しだ。物価が「かなり上がる」との回答は、公表値34.5%に対して再現値34.7%だった。
景気や暮らし向き、収入、物価など、生活の実感を尋ねる設問ほど、公表値との差は小さくなった。暮らし向きが1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」との回答は、公表値54.4%に対して再現値も54.4%だった。
知識を問う設問では公表値との差が比較的大きく
一方、知識に関する設問では公表値との差が比較的大きくなった。日本銀行の目的である「物価の安定」を「見聞きしたことがない」とした回答は、公表値28.8%に対して再現値11.4%で、公表値よりも「知っている」側の回答が多かった。同社は、モデル自身が持つ知識が回答に反映されたためと考えられるとしている。
相対的な傾向の把握に活用、割合の精度と知識設問への対応が次の課題
今回の結果から、AIエージェントは、人々の受け止めがどちらに傾くかや、どの選択肢が多く選ばれるかといった相対的な関係を捉える用途に使えることが分かったという。今後は、割合の値そのものの精度を高めることと、知識に関する設問への対応を次の改善対象とする。同社は、渡す前提情報や設計を目的に応じて調整することで、精度をさらに高められると考えている。
Ambiralは「もう一つの社会をつくる」をビジョンに掲げ、実在の生活者のデータをもとにしたAIエージェントによる社会シミュレーションに取り組んでいる。人口構成を再現した生活者の集団をデジタル上に構築し、その意思決定を観測する仕組みだ。この基盤をもとにマーケティングリサーチや需要予測、世論予測を手がけ、新商品のコンセプト調査やクリエイティブ評価、施策の事前シミュレーションを通じて企業の事業活動を支援している。
なお、公表値は日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」第107回（2026年8月3日〜9月4日調査、2026年10月13日公表）をもとに同社が独自に作成・算出したもので、再現値や相関係数などの指標もすべて同社が算出している。選択肢を1つ選ぶ設問の指標は、公表値を合計100%に割り戻して算出した。
出典：Ambiral株式会社
