食品業界の担当者57名の回答を分析
株式会社アイコネクト（本社：東京都目黒区、代表取締役：広沢祐介）とマルキンアド株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：井上聰）は、共同で「サイトリニューアルに関する調査2026」を実施しました。今回公表されたのは、回答者全体のうち食品業界の担当者57名の回答を分析した結果です。アイコネクトはBtoB企業向けにサイトリニューアルやコンテンツ制作などのマーケティング支援を手がけています。マルキンアドはデザイン・プロモーション事業を中心に、企業ブランディングやWebサイト制作などを展開しています。
食品企業の中には、企業の理念や信頼性を伝えるコーポレートサイトに加えて、商品やブランドごとの魅力を伝えるブランドサイトやサービスサイトなど、複数のWebサイトを運営しているところがあります。調査の概要は次のとおりです。
- 調査対象：直近1年以内にコーポレートサイトまたはサービスサイトのリニューアルを実施した企業の担当者（企画・推進の中心、またはプロジェクトの主要メンバー）
- 有効回答数：529名（うち、今回の分析対象となる食品業界の回答者は57名）
- 対象業種：SaaS、SIer・システム会社、コンサルティング、教育、金融、食品、人材、製造、不動産、物流の10業種
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2026年6月29日～7月1日
リニューアルの対象・目的・費用・期間
食品業界でリニューアルの対象を「コーポレートサイトのみ」とした割合は42.1％でした。これは全体平均の34.4％を7.7ポイント上回る数字です。「コーポレートサイトとサービスサイトの両サイト同時」は43.9％でほぼ同じ水準となり、「サービスサイトのみ」は14.0％でした。リニューアルの目的として最も多く挙がったのは「サービス・製品情報の整理・拡充」の43.9％です。次いで「ブランドイメージの刷新・統一」が33.3％、「問い合わせ・リード獲得の強化」が31.6％でした。
総費用で最も多かったのは「300万〜500万円未満」の35.1％です。「100万〜300万円未満」が22.8％、「500万〜1,000万円未満」が19.3％で続き、300万〜1,000万円未満を合わせると54.4％を占めました。制作期間は「3〜6か月未満」の40.4％が最も多く、「1〜3か月未満」が29.8％、「6か月〜1年未満」が21.1％でした。両社は、一定の費用と期間をかけるからこそ、制作に入る前に、企業として伝えたい価値や各ブランドの位置づけ、サイトごとの役割について認識をそろえることが重要だとの見方を示しています。
約4割が後悔、一体的な運用には「どちらとも言えない」も
リニューアル後の失敗や後悔を尋ねた設問では、食品業界の40.4％が「コーポレートサイトとサービスサイトを別々に考えてしまった」と答えました。全体平均の36.1％を4.3ポイント上回っています。このほか、「アクセス数・問い合わせ数が減少した」が29.8％、「制作会社の提案内容と成果物に違いがあった」が26.3％、「金額の安さだけで制作会社を選んだ」が22.8％でした。一方、「特に失敗・後悔はない」は7.0％でした。
両サイトを一体的に設計・運用できているかについては、「しっかりできている」が26.3％、「ある程度できている」が45.6％で、肯定的な回答は合計71.9％でした。一方で、「どちらとも言えない」が22.8％、「あまりできていない」が5.3％でした。両社は、「どちらとも言えない」という回答だけで一体的な設計・運用ができていないとは断定できないとしています。そのうえで、複数サイトの関係性や運用状況を明確に評価しきれていない可能性があると指摘しています。
両社が挙げる、食品企業のサイトリニューアル「3つの視点」
調査結果を踏まえ、両社は食品企業がサイトリニューアルを進めるうえで、次の3つの視点が重要だと考えています。
- 企業ブランドと商品ブランドの関係性を整理する：企業理念やパーパス、事業戦略と、個々の商品・サービスが提供する価値を整理し、ブランド全体の方向性を明確にする。企業の価値観が商品づくりやサービスにどう表れているかを言語化すると、各サイトで伝える内容を整理しやすくなるとしています。
- Webサイト群全体の役割と導線を設計する：コーポレートサイト、ブランドサイト、サービスサイトのそれぞれについて目的やターゲットを整理し、サイト間の関係性や導線を設計する。商品に興味を持った生活者が企業の姿勢を知る、取引を検討する企業が商品や事業の特徴を理解するなど、訪問者の関心に応じて必要な情報へ進めることが大切だとしています。
- 商品ブランドの独自性と、企業としての一貫性を両立する：すべてのサイトを同じデザインにそろえることだけが一体的な設計ではないとしています。商品ブランドに合った表現を使いながら、企業として共通する価値観や品質への姿勢を伝えることが大切だという考えです。
両社は、各ブランドの独自性を生かしつつ、生活者や取引先に一貫したブランドメッセージと顧客体験を届ける設計が求められるとしています。
出典：株式会社アイコネクト
