プログラムの概要と目的
「Growth Design Lab」は、一般的な数値目標の策定に限定せず、業界の未来予測、事業・収益構造の再検討、複数の成長戦略仮説、未来ビジネスモデルの設計、実現可能性検証、重点施策、KPI・実行管理までを体系化した全4回の実践ワーク型研究塾です。参加企業は、3〜5年後の市場・業界から逆算し、自社の中期経営計画を策定します。
VCCは、経営コンサルティングで培った戦略策定の思考プロセスにAIを組み込み、さらに異なる業界の参加企業が相互にフィードバックを行うことで、「自社だけでは描けない成長戦略」の構築を目指しています。

「未来起点」の経営戦略の重要性
近年、人口減少、労働供給制約、人材不足、物価・人件費の上昇、AI・デジタル化の進展など、企業を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。中小企業庁の「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」では、「経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク」と指摘されており、短期的な損益だけでなく、長期的な視点での事業・組織構造の再構築が求められています。
また、「2025年版中小企業白書」によると、経営計画を策定している事業者は約5割にとどまり、計画期間も「3年以内」が過半数を占めています。長期的な経営計画を策定している企業ほど、売上高・付加価値額の変化率が高い傾向が確認されています(ただし、企業属性等の影響も考えられるため、直接的な因果関係を示すものではありません)。
VCCは、こうした環境変化に対応するため、「現在の事業をどう伸ばすか」だけでなく、「3〜5年後の市場・業界において、自社はどのような会社になっているべきか」を未来から逆算して考えることが重要だと提唱しています。
「会社そのもの」を設計する経営計画
従来の多くの中期経営計画は、現在の事業を前提に過去の実績や足元の市場環境から目標を設定し、その達成に向けた施策を策定するアプローチが取られてきました。
「Growth Design Lab」では、その一段前の「将来、どのような事業を行う会社になるのか」という経営戦略そのものから検討します。「現在から未来を見る」だけでなく、「未来から現在を見る」という考え方です。人口動態、テクノロジー、法規制、顧客ニーズ、競争環境などから「3〜5年後に自社が属する業界がどう変わっているか」を仮説化し、以下の論点を検討します。
-
将来の顧客は誰になるのか
-
顧客が求める価値はどう変化するのか
-
現在の事業・収益構造のままで成長できるのか
-
自社の強みや経営資源を別の市場・顧客へ展開できないか
-
どのような未来のビジネスモデルが考えられるのか
-
複数の戦略仮説のうち、どの方向性を選択するのか
-
既存事業の何を伸ばし、何を変え、何をやめるのか
さらに、描いた未来が構想で終わらないよう、人材・組織能力、必要投資、DX・システム、外部パートナー、リスク、実現までの期間などから実現可能性を検証します。

5つのステップで一貫設計
検討の流れは、以下の5つのステップで構成されています。
- STEP1|業界未来予測:3〜5年後の外部環境、市場、顧客、競争環境を分析し、業界の変化を予測します。
- STEP2|事業・収益構造分析:現在の事業構造、収益構造、強み、経営資源を整理し、将来に向けて変えるべき部分と活かすべき部分を検討します。
- STEP3|未来ビジネスモデル:複数の成長戦略仮説を比較し、将来の顧客、提供価値、事業領域、収益モデルを設計します。
- STEP4|実現可能性検証:戦略の実現に必要な人材、組織、投資、システム、外部パートナー、リスクなどを検証します。
- STEP5|実行・KPI管理:重点施策、ロードマップ、財務・非財務KPI、先行指標などへ落とし込み、実行・モニタリングにつなげます。
経営戦略×AI:経営者の戦略思考を拡張
未来から経営計画を設計するには、幅広い外部情報の収集、市場・競合分析、ベンチマーク、将来予測、複数の戦略仮説の構築・比較など、多くの調査・分析が求められます。「Growth Design Lab」では、VCCが培った戦略策定の思考プロセスにAIを「調査・分析・仮説構築を支援するツール」として組み込みます。主な活用領域は以下の通りです。
-
外部情報の収集・整理
-
PEST等の外部環境分析
-
市場・顧客・競合分析
-
3〜5年後の業界未来予測
-
同業・異業種のベンチマーク
-
複数の成長戦略仮説の生成・比較
-
新たなビジネスモデルの仮説構築
-
戦略実現に必要な経営資源・リスクの整理
-
検討論点の整理
AIは経営計画を自動生成するのではなく、検討できる情報・仮説・選択肢を広げた上で、経営者が意思決定を行うことを目的としています。AIによって経営判断を代替するのではなく、経営判断の「質」と「速度」を高めることを目指します。
「研究塾」形式で自社だけでは描けない成長戦略へ
「Growth Design Lab」は、講師から一方的に学ぶセミナーではなく、参加企業が自社の経営計画を策定しながら、異なる業界の参加企業と議論する実践ワーク型プログラムです。この研究塾形式により、主に4つの価値が生まれます。
-
外部視点:自社・自業界では「当たり前」となっている前提を、VCCや他社の問いから見直します。
-
異業種の勝ちパターン:他業界のビジネスモデル、営業、組織、DX等の考え方を理解し、自社への転用可能性を研究します。
-
相互フィードバック:他社の経営者・経営幹部からの問いや意見によって、戦略仮説の妥当性・実現可能性を磨きます。
-
企業間共創:顧客、販路、商品、技術、人材、ノウハウ等の補完関係から、新たな連携・協業可能性を探索します。
「経営戦略×AI×異業種の外部視点」を掛け合わせることで、「自社だけでは描けない成長戦略」の構築を目指します。

地方銀行での先行実施と今後の展開
本プログラムのベースとなる「成長促進型経営計画策定」は、既に地方銀行の担当者向け研修として先行実施されています。研修では、金融機関担当者が担当企業の3〜5年後について経営者と議論できるよう、業界の未来予測、AIを活用した情報収集・市場/競合分析、成長戦略仮説と未来ビジネスモデルの設計、担当企業への適用演習・相互フィードバックといった内容を実施しました。
研修後には、担当企業への経営計画提案、課題解決提案、ヒアリング・実践など、具体的な支援アクションが設定されています。参加者からは、AI活用による新たな気づきや、中長期的な目標設定への視点に関する肯定的な意見が寄せられています。

VCCは2026年8月25日付で「認定経営革新等支援機関」として認定・登録されており、「Growth Design Lab」で策定した経営計画を、その後の専門支援・実行支援へつなげることが可能です。具体的には、財務分析、資金繰り、経営改善計画、補助金・公的支援制度、事業承継、M&Aといった専門支援と、VCCが提供する経営戦略、営業力強化、組織開発、人材育成、DX・AIなどのコンサルティングを組み合わせます。
これにより、経営計画の策定から、経営課題・成長機会の明確化、財務・制度・資金等の専門支援、営業・組織・人材・DX等の実行支援、財務・非財務KPIによるモニタリング、成果検証・計画修正までを一体的に支援し、経営計画を「つくる支援」から「実現する支援」へと進化させることを目指します。

今後は、一般企業向け「Growth Design Lab」の開催に加え、金融機関向けにも「成長促進型経営計画策定」の方法論を展開していく予定です。金融機関が把握した経営課題を、企業の現場における具体的な実行と成果へつなぐ役割を担うことを目指します。
「Growth Design Lab」開催概要
-
名称:Growth Design Lab|成長戦略・経営計画研究塾
-
コンセプト:経営戦略×AIで、「過去の延長線」を超える中期経営計画をつくる
-
対象:経営者、経営幹部、次世代経営者
-
形式:全4回|実践ワーク型|自社の経営計画を策定|異業種で相互研鑽
-
開催方法:オンライン開催
-
開催日時:
-
第1回 2026年10月22日(木)14:00〜16:00
-
第2回 2026年11月5日(木)14:00〜16:00
-
第3回 2026年11月19日(木)14:00〜16:00
-
第4回 2026年12月3日(木)14:00〜16:00
-
-
フォローアップ:最終回終了後、約1か月後に参加企業ごとの個別Zoomミーティングを実施(日時は個別調整)
-
定員:10社限定(1社2名まで)
-
参加費:1社50,000円(税別)※初回開催モニター価格。通常価格は1社100,000円(税別)
-
申込期限:2026年10月8日(木)
-
主な検討テーマ:業界未来予測/市場・競合分析/ベンチマーク/事業・収益構造分析/成長戦略仮説/未来ビジネスモデル/実現可能性検証/重点施策/AI活用/KPI・実行管理等
詳細およびお申込みは以下のリンクよりご確認ください。
株式会社バリュー・コア・コンサルティングについて
株式会社バリュー・コア・コンサルティングは、経営戦略、営業、組織、人材、DX等の領域において、戦略策定から現場への実装までを支援する経営コンサルティング会社です。企業ごとの「勝ちパターン」の構築と実行支援を強みとしています。2026年8月25日には、認定経営革新等支援機関として認定・登録されました。
-
会社名:株式会社バリュー・コア・コンサルティング
-
代表者:代表取締役 弥左 大志
-
所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9F TUNNEL TOKYO
-
設立:2019年11月14日
-
事業内容:総合経営コンサルティング、組織開発、人的資本経営支援、事業承継支援、PMI実務
-
認定支援機関ID:109913007812
-
認定号:第99号
-
コーポレートサイト:https://vccon.co.jp/