第1四半期決算ハイライト
2027年4月期第1四半期の連結業績は、以下の通りです。
-
売上高:1,674百万円(前年同期比107.6%増)
-
営業利益:91百万円(前年同期は営業損失125百万円)
-
経常利益:77百万円(前年同期は経常損失134百万円)
-
親会社株主に帰属する四半期純利益:37百万円
これらの結果、営業損益から最終損益に至るまでのすべての段階で黒字を確保しました。また、調整後営業利益は139百万円、調整後EBITDAは165百万円となりました。自己資本比率は32.4%(2026年4月末は28.9%)に改善しています。

長期的な赤字からの脱却と「継続企業の前提」記載の解消
ワイハウグループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除いて営業損失を計上する状況が続いていました。このため、2014年8月期から「継続企業の前提に関する重要事象等」を決算短信および有価証券報告書に記載していました。
2024年9月、同社はM&Aを事業戦略の中核に据えることを決定し、売却を前提としない長期保有を原則とする「人助けM&A」と、取得後のPMI(買収後統合)・バリューアップに取り組んできました。この戦略の結果として、当第1四半期にはグループの事業会社12社のすべてが営業黒字を達成し、特定の一社に依存しない収益構造を確立しました。
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消は、以下の3つの根拠に基づいています。
- 連結営業利益91百万円を計上し、営業利益・経常利益・純利益のすべてが黒字となったこと。
- グループの事業会社12社すべてが営業黒字であること。
- 自己資本比率が32.4%に向上し、現金及び預金が1,435百万円あること。
これらの状況を総合的に勘案し、監査法人との協議・検討を経て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しないと判断され、記載解消に至りました。

黒字化の要因
今回の営業黒字は、特定の一社や一時的な要因によるものではなく、グループ各社の本業の利益が積み上がった結果と説明されています。
- 事業会社12社すべてが営業黒字: 5つのセグメントすべてが利益を計上し、特定の一社に依存しない収益構造が構築されています。
- 前期に加わった4社が通期で寄与: 前連結会計年度にグループに加わった株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社、株式会社コーウェルの4社が、当第1四半期より通期で業績に寄与する体制となりました。
- 本業の収益力を示す指標でも黒字: M&A関連費用やのれん償却等を除いた調整後営業利益は139百万円、調整後EBITDAは165百万円となっています。


今後の見通しと重点施策
2027年4月期の連結業績予想は、2026年6月15日の公表値から変更はありません。第1四半期は順調に推移しましたが、第2四半期以降の各社の業績動向を見極めるため、通期業績予想は現時点では据え置かれています。
-
売上高:6,259百万円
-
営業利益:165百万円
-
調整後営業利益:349百万円
-
調整後EBITDA:464百万円
今後の重点施策として、以下の3点が挙げられています。
- 前期に加わった各社の通期寄与を確実にすること。
- M&A戦略本部・AIバリューアップ本部によるグループ各社の支援。
- 収益性を重視した選択的M&A。
中期目標として、2028年4月期における調整後EBITDA10億円の達成を引き続き目指すとしています。また、今期を新たな出発点とし、今後は利益の総額に加えて、1株当たり利益(EPS)の成長を重要な経営指標として位置づけ、株主一人ひとりに帰属する利益を高めていくことを目指す方針です。

グループ各社の直近の取り組み
-
株式会社グッドマン: 2026年9月10日、災害復旧向け大型水素式探索ガス造成機「HT-300」の開発開始を公表しました。現行最大機の約5倍となる毎分300Lのガス発生量を目標とし、断水中でも漏水箇所を調査できる独自技術を活用します。
-
株式会社スティルアン: 2026年9月11日、同社が運営する結婚式場「アビー・チャーチ」(静岡県浜松市)において、音楽家・音楽プロデューサーの小室哲哉氏による「小室哲哉 DINNERSHOW」を2026年10月20日に開催することを公表しました。これはグループのエンタテインメント領域とライフスタイル領域をつなぐ取り組みです。
会社概要
-
会社名:THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(略称:ワイハウ)
-
代表者:代表取締役会長 田邊 勝己/代表取締役社長 亀田 信吾/取締役副社長 橋本 直樹・伊藤 剛志
-
本社所在地:〒160-0005 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル
-
設立:2004年7月12日
-
上場:2006年10月(東証スタンダード:3823)
-
資本金:1,563百万円(2026年7月31日現在)
-
従業員数:346名[連結](2026年4月現在)
-
事業内容:「第3の道 人助けM&A(長期伴走型M&A)」による多角化。グループ会社の経営支援・PMI、AIバリューアップ、M&Aコンサルティング
関連情報
本リリースの数値および記載内容は、東京証券取引所を通じて開示された以下の資料に基づいています。
同社のIR情報はhttps://www.twhdc.co.jp/ir/をご覧ください。
お問い合わせはお問い合わせフォームより可能です。




