新経営体制の詳細
株式会社マックスプロデュース（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：桑原裕文）は、以下の役員人事を発表しました。
| 新役職 | 氏名 | 担当領域 | 前役職 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 宮田孝三 | 品質管理、ブランド・クリエイティブ統括 | クリエイティブ事業部 事業統括部長 |
| 執行役員 事業統括本部長 | 前田健次 | 事業統括本部（Co-Creation／Co-Growth／ブランディング部）、Co-X戦略室、営業 | Co-Creation推進事業部 事業統括部長 |
| 執行役員 管理本部長 | 林大樹 | 管理本部（社長室／人事・労務／総務・経理／法務／情シス） | コーポレート推進部 / 経営企画室 管理本部長 |
就任日は2026年9月1日です。また、組織は事業統括本部と管理本部の2本部体制へ再編され、その上位に新設のCo-X戦略室が設置されました。
体制変更の背景
これまでのMAX PRODUCEは、既存クライアントからのリピートや問い合わせが案件の大半を占め、案件ごとにチームを編成し、終了後には関係が途切れるという体制でした。また、数字目標は全社で一つを追うため、個々の貢献が見えにくいという課題があったと発表されています。これらの課題を解決するため、以下の3点を新たな経営方針としています。
- 「請け」から「攻め」へ: 紹介・問い合わせ中心の営業から脱却し、既存顧客の深耕と新規開拓を能動的に推進することで、持続的に成長できる組織を構築します。
- 「案件担当」から「クライアント担当」へ: 案件ごとの担当体制から、クライアントごとの担当体制へ移行し、イベント終了後も関係を継続し、クライアントの組織課題に紐づいたニーズを掴むことを目指します。
- 数字責任の明確化: 全社目標から各部署が損益に責任を持つ運用へ移行し、部署ごとに独立して利益を生み出せる体制を構築することで、個々人の貢献を適切に評価できる状態を目指します。
新経営陣が担う領域と今後の取り組み
取締役副社長 宮田孝三
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担当領域: 全社の品質管理、ブランド・クリエイティブの統括、Co-X戦略室および財務管理への参画。
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今後1年で取り組むこと:
- プロデュース品質の標準化: 全プロセスに品質チェックリストを導入し、案件終了後のレビューを必須化（レビュー実施率100%を目標）。
- シニアプロデューサーの育成: 次期リーダー候補を選出し、OJTと研修プログラムで計画的に育成（候補選出から1年での育成を目標）。
- リピート・紹介の最大化: 顧客満足度調査を導入し、紹介・リピートにつながる体験価値を強化（紹介率20%以上を目標）。
- Mission・Vision・Valueの言語化とブランド発信の統括: これらを社内の行動と社外への発信の両方へ落とし込みます。
宮田氏は「品質という言葉は、これまで社内で『いい仕事をしよう』という気持ちの話として使われてきました。それを、誰が担当しても同じ水準に到達できる仕組みに変えます。人の熱量に頼らない品質のうえに、はじめて熱量が意味を持ちます。」と述べています。
執行役員 事業統括本部長 前田健次
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担当領域: 事業統括本部（Co-Creation事業本部／Co-Growth事業本部／ブランディング部）の統括、新設Co-X戦略室、全社の営業責任。
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今後1年で取り組むこと:
- Co-X戦略室の始動: 新規対応機能と営業戦略機能を統合・集約し、戦略立案から現場の実行支援までを一気通貫で支援する体制を構築。
- マーケティングの刷新: LP/HP、ウェビナー、SNS広告、経営者向けメディアの4つの柱へ広げ、ターゲットのペルソナを明確化し、外部の専門知見を導入。
- 営業の仕組み化とLTVの最大化: 個人のスキルに依存しないアップセル・クロスセルを組織の仕組みへ昇華させ、長期的な取引モデルへ移行。
- ソリューションテーブルの可視化: イベント、映像、デザイン、ブランディングの4領域について、提供内容を社内・社外に可視化。
- 受託型から提案型への転換: クライアントの潜在ニーズに先回りする提案型へ全社の意識と行動を転換。
- 単一事業からの脱却: 既存事業に加え、地方創生、自社主導のエンターテインメント創出、プロダクト開発を事業の柱として育成。
前田氏は「私は、会社を勝たせるために存在していると思っています。その気概で執行役員をお受けしました。これまでのMAX PRODUCEは、いい仕事はするけれど、待っている会社でした。Co-X戦略室は、待たない会社になるための装置です。」と述べています。
執行役員 管理本部長 林大樹
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担当領域: 管理本部（社長室／人事／総務・経理）の統括、労務責任。
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今後1年で取り組むこと:
- 数字責任の分解と可視化: 各部署が独立して数字責任を持つ運用へ移行し、財務管理ツールを導入、CFOを専任で設置。
- 採用と組織の拡大: 2022年4月の20名から2026年8月時点で43名まで増加し、今期はさらに9名の採用を予定。
- エンゲージメントの維持: 外部の組織診断サーベイで総合スコア67.0（他社平均50.0）、評価AAAを取得しており、この水準を維持することを管理本部の責任範囲とします。
- 制度基盤の整備: ISMS認証の取得、退職金制度の策定を進めます。
林氏は「管理本部は、数字を管理する部署ではなく、現場が数字を追える状態をつくる部署だと考えています。20名だった会社が43名になりました。人が増えるほど、制度が追いつかないところから壊れていきます。壊れる前に整えるのが、私の仕事です。」と述べています。
代表コメント
代表取締役社長の桑原裕文氏は、今回の人事を「昇進の発表ではなく、Missionを実現するために会社の意思決定構造を次のフェーズへ進めるもの」と説明しています。また、「制度を変えても、それだけで会社は変わりません。最終的に企業をつくるのは、そこで働く人の日々の選択です。声を上げた人がどう扱われるか、挑戦した人がどう扱われるか、失敗した人に何が言われるか。その一つひとつを経営として支える体制にしていきます。」とコメントしました。
MAX PRODUCEの今後の動向については、以下の発表が予定されています。
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9月24日: Podcast「the produce」／「わくわくマックス！」通算175回に続く2番組体制（2026年9月10日 配信開始）
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9月29日: 福岡オフィス1年の成果および次年度構想
株式会社マックスプロデュースに関する詳細情報は、以下の公式サイトで確認できます。
