事業開発型商社グループを形成する東京貿易ホールディングス株式会社（以下TBH）は、製造業向けフィジカルAIソリューションを開発するPLAiF Co.,Ltd.（以下プライフ社）と基本合意書（MOU）を締結しました。日本の製造市場で組立自動化事業を共同開発することが目的です。TBHの本社は東京都中央区にあり、代表取締役社長執行役員は坪内秀介氏です。プライフ社の本社は韓国・京畿道城南市にあり、代表取締役CEOはチョン・テヨン氏です。
市場性と技術適用性を共同で検証し、段階的に事業化
今回の合意では、両社は日本の製造市場における組立自動化事業の共同開発に向けて、まず市場性と技術適用性の検証に共同で取り組みます。その結果を踏まえ、日本の製造現場に合った事業モデルを構築し、事業化を段階的に進めていく計画です。
両社が解決を目指すのは、日本の製造現場が抱える人手不足、技能継承、生産性向上といった課題です。それぞれの強みを持ち寄り、組立自動化ソリューションの実用化と事業化を目指します。
東京貿易グループが担う領域
東京貿易グループは、国内の製造業との接点を生かした市場側の取り組みを担当します。
- 日本国内の製造業ネットワークを活用した市場開拓
- 顧客ニーズおよび自動化課題の発掘
- 実証実験（PoC）や事業開発の企画・推進
- 日本市場における販売・事業展開の支援
プライフ社が担う領域
プライフ社は、フィジカルAIや双腕ロボットに関する技術面を受け持ちます。
- フィジカルAIを活用した組立自動化ソリューションの提供
- 双腕ロボットを活用した組立・締結技術の提供
- 技術評価および実証実験に必要な技術支援
- 日本市場向けソリューションの技術検証および高度化
プライフ社CEOとTBHスマートマニュファクチャリング セグメントCEOが語る協業の狙い
プライフ社のチョン・テヨン代表取締役CEOは、今回のMOU締結について、日本の製造現場で組立自動化を実際にどこまで適用できるかを一緒に確かめる出発点になると位置づけています。そのうえで、現場が必要とする技術とビジネスモデルを一つずつ具体化していく考えを示しました。
TBHスマートマニュファクチャリングのセグメントCEOである水原弘人氏は、プライフ社の組立自動化技術に東京貿易グループが日本の製造市場で培った経験を掛け合わせ、顧客の現場に適したビジネスチャンスを探っていくとしています。また、検証プロセスを通じて、両社が長期的にともに歩める協力の方向性を見出すことに期待を寄せています。
4つのセグメントで事業を展開する東京貿易グループ
東京貿易グループは、持ち株会社であるTBHと国内外の17事業会社の合計18社で構成されています。1947年の創業から78周年を迎えました。エネルギーインフラ、スマートマニュファクチャリング、イメージソリューション、マテリアルサプライの4つのセグメントに注力しており、各社が専門性の高い事業を展開しながら、グループの総合力で新たな価値の提供を目指しています。
同グループは今後も、国内外の先進技術と日本の産業界をつなぎ、製造業の生産性向上と持続的な発展に貢献していく方針です。
