新規事業の立ち上げ・事業化を支援する株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、研修・人材開発会社を対象とした協業プログラムを開始した。研修と新規事業の実践を組み合わせる取り組みで、パートナー企業が持つ教材、学習設計、振り返りに、新規事業の実務経験を持つプロとの実践を加える。
育成プログラムには、顧客ヒアリング、企画の修正、社内提案までを組み込む。既存の研修を生かしつつ、顧客へ提案できる支援の幅を広げる狙いだ。あわせて、イノベーション総研の顧客にパートナー企業の研修や組織開発を共同で提案する連携も検討する。双方の専門性を組み合わせ、人材育成と事業を進める仕事をつなぐ協業と位置づけている。
既存研修に「実際の顧客で確かめる」機会を加える
企業向け研修や人材開発では、受講者が理解しやすい教材、学ぶ順序、振り返りの設計が重要になる。今回の協業では、パートナー企業が持つこうした強みに、新規事業の現場で学びを使う機会を組み合わせる。たとえば、事業案を作る研修に顧客候補へのヒアリングと企画の修正を加えたり、社内提案の研修に実際の検証結果をもとに次の活動を説明する機会を加えたりする形だ。既存研修の一部への追加から、実践を含む新しいプログラムの共同設計まで検討できる。
同社は協業の価値として、二つの点を挙げている。一つは、自社だけでは用意しにくかった事業テーマ別の実践支援を加えられること。もう一つは、既存の教材や講義を仕事で使うところまで支援できることだ。
想定例：事業案を作る研修に顧客ヒアリングを組み込む場合
協業の進め方を示す想定例では、まず研修会社とイノベーション総研が、受講者の「顧客の困り事を確認し、企画の修正点を説明できる」という育成目標を共有する。研修会社は教材と学習の順序を設計し、イノベーション総研は事業テーマに合うプロを組み合わせる。受講者とプロは、誰に話を聞き、何を確かめるかを準備する。面談では受講者が質問し、必要に応じてプロが同席。面談後は想定と違った回答を整理し、受講者が企画の修正案と次に試すことをまとめる。
その後、研修会社が活動を振り返り、受講者が自分でできた仕事と、次に経験すべき仕事を確認する。顧客ヒアリングの記録、企画の修正案、社内への提案資料を使い、学んだ内容をどう仕事に生かしたかを導入企業と話せる。プロがすべてを代行するのではなく、受講者が担当する仕事とプロが支える場面を分け、実際の新規事業を進めることと、本人が次に担える仕事を増やすことを同じプログラムで目指す。
学習設計と事業テーマ別の実務を分担
協業における各者の役割は次のとおりだ。
- パートナー企業：育成目標、教材・講義、学習の順序、振り返り、評価を設計する。
- イノベーション総研：事業会社での事業開発、顧客調査、技術開発、営業などの実務経験を持つプロを組み合わせ、面談準備、企画修正、関係者への説明などを受講者と進める。
- 導入企業：受講者と事業テーマを選び、活動時間、予算、社内の協力者を用意する。検証結果を踏まえ、次の開発や販売へ進むかを決める。
イノベーション総研は、実践する仕事、プロが参加する場面、活動の順序を共同で組み立て、進行を支える。
双方の顧客へ共同提案、相談は「一つの実践」から
パートナー企業の顧客から、新規事業の顧客調査や企画修正を含む育成の相談があった場合には、研修と実践を組み合わせた共同提案を検討する。各分野の実務経験を持つプロが提案段階から参加し、受講者に任せる仕事と支援する内容を具体化する。反対に、イノベーション総研の事業支援先で複数の部署への研修、管理職の育成、組織づくりが必要になった場合は、パートナー企業の専門性を生かした提案を相談する。事業担当者の実践を、部署や組織の学びへ広げるための連携だ。同社の「TeamPro Leaders」で実際の事業テーマを通じた育成を支援する際にも、パートナー企業の研修・組織開発との組み合わせを検討する。共同提案や紹介の進め方は、顧客の意向と相談内容への適合を確認したうえで検討するとしている。
初回の相談では、現在の研修内容、顧客が育てたい力、受講者に経験してほしい仕事を聞き取る。「企画発表の前に顧客ヒアリングを加えたい」「研修後の企画修正を支援したい」といった一つの実践から相談できる。既存の教材・講義や顧客との関係を大切にし、顧客窓口、担当業務、費用・契約、情報共有の範囲は共同提案の前に確認する。問い合わせの際は「研修・人材開発会社との協業について」と記載するよう案内している。
イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファーム。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供している。代表者は長尾浩平氏、所在地は東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワーで、設立は2024年1月。
