三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：清水秀一）は、一般事業法人を対象に実施したWebアンケートの結果を「不動産施策に関するアンケート調査」として公開しました。調査対象は、主要都市圏およびその近隣に所在する一般事業法人です。保有不動産の売却・活用・購入と、オフィス移転に関する企業の動向をまとめています。
同社はこの調査を、最新の顧客ニーズや市場環境の変化などを的確に把握するために実施しました。レポートでは、企業が抱える不動産課題をはじめ、保有不動産の売却・有効活用、不動産取得、オフィス移転の実態と動向を整理しています。投資家や、企業不動産に課題感を持つ事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。
保有不動産：老朽化対策とコスト適正化が課題に
全社的な経営課題として最も多く挙がったのは「収益性向上」でした。不動産に関する課題では「老朽化対策」と「不動産コストの削減」が上位を占めています。既存物件の老朽化への対応と、ランニングコストの適正化が課題となっている状況です。
売却対象のアセットでは、「事務所」「社宅・マンション」に加えて「土地（遊休地）」が上位に入りました。自社で利用している資産を見直すだけでなく、遊休化・老朽化した資産を整理してバランスシートを効率化する動き、つまりオフバランス化の動きが強まっています。
保有資産の有効活用については、4割超の企業が実施または検討中と回答しました。自社利用物件のうち4割超では外部賃貸への転換が進められています。さらに、物件の用途変更を伴う積極的な機能転換によって収益化を図る傾向も見られました。
不動産取得：購入検討は2024年以降で最も低い水準
不動産の購入を「実施」または「検討中」とした企業は計22.8%にとどまりました。これは2024年以降で最も低い水準で、購入を検討する企業の割合に鈍化が見られます。調査では、外部環境の変化に伴う購入意欲の鈍化と位置づけています。
購入対象として最も多かったのは「賃貸・投資用物件」で、自社利用の「事務所」「店舗」を上回りました。一般事業法人における投資用不動産への関心の高さがうかがえる結果です。購入理由については、引き続き「本業の収益補完」が最多となり、「余剰資金の活用」「新事業への参入」が続きました。収益源の多角化や安定化に向けた投資戦略が見られます。
オフィス移転：出社前提の働き方が定着し、増床志向が加速
働き方の面では、現在の出社率が「80%以上」の企業が75.5%に達しました。今後の方針についても、約8割が出社を前提としたワークスタイルを継続する意向を示しています。
移転理由の上位は「オフィス環境改善」と「業務効率化・生産性向上」でした。移転先で「大幅な増床」を望む意向が増えており、全体の6割超が増床を志向しています。オフィス移転に対して積極的な姿勢を示す結果となりました。
賃料上昇が移転判断の重荷に
一方で、コスト面の課題も表れています。調査結果のポイントは次のとおりです。
- 月額賃料総額が増額となる移転の割合は約７割に拡大し、賃料の上昇傾向が鮮明になっている
- 移転を断念した理由では「費用対効果が見合わなかった」が最多
賃料負担の増加が移転判断に大きく影響しており、賃料や移転コストの高騰を理由に移転を断念する企業も出ています。三菱地所リアルエステートサービスは三菱地所のグループ会社で、不動産の売買仲介、コンサルティング事業、鑑定、ビル・住宅の賃貸事業などを手がけています。
