株式会社SAのグループ会社である一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、運転業務を伴う職種の採用をテーマにした解説動画をYouTubeで公開しました。動画では、応募者の違反歴や事故歴をどう確認できるのかについて、特定社会保険労務士が説明しています。取り上げているのは、「運転記録証明書」の内容と取得方法、そして会社が提出を求める際の注意点です。
配送ドライバーや営業職など、業務で車を運転する社員を採用する場面では、「安全運転をしてもらえるか」が会社にとって大きな関心事になります。社用車で事故が起きると、影響は従業員本人にとどまりません。会社の信用や損害賠償にも関わってくるためです。
「運転記録証明書」で分かること、分からないこと
運転記録証明書は、自動車安全運転センターが発行する書類です。過去1年・3年・5年のいずれかの期間について、交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録が記載されます。申込用紙は、警察署や交番などで入手できます。
ただし、この証明書には現在の累積点数は記載されません。点数まで確認したい場合は、「累積点数等証明書」を別に取得してもらう必要があります。
提出を求める際は「業務で運転する」という理由の説明を
動画では、応募者の個人情報は業務の目的に必要な範囲で収集することが原則だと説明しています。そのうえで、「配送業務で車を運転してもらうため」のように提出をお願いする理由をきちんと伝えれば、応募者も納得して取得してくれるはずだとしています。一方、運転業務のない職種で一律に提出を求めることは避けるべきだとしています。
動画の長さは約2分です。現場から実際に寄せられる質問に、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で短く答える構成になっています。協会は、社内研修や朝礼での共有にも活用できるとしています。
メディア・企業担当者向けに無料の個別質問会を開催
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画で伝えきれない内容について、協会の専属社労士が直接質問に答える個別質問会を設けます。概要は次のとおりです。
- 日時：2026年11月9日（月）12：00〜18：00（個別対応のため時間要調整）
- 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
- 対象：メディア・報道関係者・企業担当者
- 費用：無料
- 申込：事務局（info@koyo-clean.com）まで問い合わせ
質問会では、たとえば次のような疑問に回答するとしています。
- 入社後も定期的に運転記録証明書の提出を求めてよいか
- 応募者が提出を拒否した場合、どう対応すべきか
- 社用車で事故が起きた場合、会社はどこまで責任を負うのか
- 運転業務のある社員に対して、会社が行うべき安全運転管理とは何か
講師・協会のプロフィール
講師を務めるのは、特定社会保険労務士の小野純（おの・じゅん）氏です。企業や教育機関などで、ハラスメント・労務研修に累計400回以上登壇しています。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めています。
一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立されました。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しています。全国で750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しているとしています。
出典：株式会社SA
