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インベスコ「全国投資IQ白書」発表、愛知県が総合1位 – 都道府県別「投資グセ」と日米比較から見る日本の投資実態

インベスコ、「全国投資IQ白書」を発表 – 愛知県が総合1位に

インベスコ・アセット・マネジメントは、全国47都道府県12,179人を対象とした大規模調査「全国投資IQ白書」の結果を発表しました。本白書は、投資に関する「意識」「知識」「行動」のポイントを「投資IQポイント」と名付け、都道府県別に数値化しています。これにより、各都道府県の個性的な「投資グセ」や、アメリカとの比較データが明らかになりました。

全国投資IQ白書 TOP10

都道府県別「投資IQ」ランキング

「全国投資IQランキング」で総合1位となったのは愛知県(投資IQポイント122.9)でした。愛知県は、意識・知識・行動のいずれの項目においても高水準を示しています。続く2位は東京都(122.6ポイント)、3位は埼玉県(121.9ポイント)という結果でした。

項目別に見ると、「意識」では石川県が36.5点で全国トップ、「知識」では東京都が48.6点で全国トップ、「行動」では愛知県が39.7点で全国トップとなり、それぞれ異なる強みを持つことが判明しました。人口上位の都道府県が上位を占める中、総合ランキングでは石川県(5位)や愛媛県(8位)が上位に食い込んでいる点も特徴として挙げられます。

愛知県の投資グセ
東京都の投資グセ
埼玉県の投資グセ

都道府県ごとの「投資グセ」

本調査では、都道府県ごとの個性的な「投資グセ」も明らかになりました。

  • 保有する金融商品の総数: 長野県と東京都が同率1位(12.7本)となりました。

  • 臨時収入100万円を投資に回す金額: 愛媛県が1位(59.10万円)でした。

  • 含み損を抱えても相場回復まで保有し続ける「長期保有」: 岐阜県と大分県が同率1位(39.0%)でした。

  • 評価額が下落した際に早めに売却する「すぐ売る県」: 北海道が1位(10.0%)となりました。

これらの結果から、各都道府県の投資に対する姿勢や行動様式の違いが浮き彫りになっています。

投資商品の保有数ランキング
臨時収入 投資傾向 ランキング

日米投資意識の比較

アメリカ・ニューヨーク州在住者を対象とした比較調査も実施され、日本との投資意識の違いが示されました。

  • リスク許容度(10点満点の自己採点): 日本の5.3点に対し、アメリカは6.4点と日本を上回る結果となりました。

  • 投資の相談相手: 日本では「配偶者・パートナー」(37.1%)が最多で、「誰にも相談しない」と回答した割合が29.9%に上りました。一方、アメリカではFPなどの専門家(23.7%)や金融機関の窓口担当者(29.3%)といった専門家に相談する割合が高い傾向が見られました。

  • 投資に関するジンクスを信じる割合: 日本の23.7%に対し、アメリカは40.3%と高い結果となりました。特にアメリカでは日付・曜日に関するジンクス(23.3%)やアノマリー(19.7%)を信じる傾向が強く見られました。

投資の相談相手 日米比較
投資ジンクスを信じる度合 日米比較

期間限定イベント『氷処QQQ by Invesco QQQ』開催

インベスコは、本調査結果を体験型コンテンツとして楽しみながら、カフェとのタイアップにより無料でオリジナルかき氷を提供する期間限定イベント『氷処QQQ by Invesco QQQ』を、9月10日(木)より東京・丸の内の「Marunouchi Happ. Stand & Gallery」にて開催します。

氷処 QQQ by Invesco QQQ

調査概要

本調査は、国内では2026年6月15日から6月22日にかけて、アメリカでは2026年6月23日から6月29日にかけてインターネットリサーチで実施されました。国内では20代から60代の男女12,179人を対象にスクリーニング調査を行い、そのうち投資・資産運用を行っている4,700人(各都道府県100名均等割付)を本調査の対象としました。アメリカではニューヨーク州の20代から60代の男女1,086人を対象にスクリーニング調査を行い、そのうち投資・資産運用を行っている300人を本調査の対象としています。

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