2026年第4四半期の国内雇用意欲、前四半期比で改善
マンパワーグループ株式会社は、2026年第4四半期（10-12月期）における国内企業の雇用計画に関する「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表しました。この調査は、世界42カ国・地域で四半期ごとに実施されており、今回は東京・大阪・名古屋の企業1,036社から回答を得ています。
調査結果によると、季節調整後の純雇用予測は+7%となり、前四半期（2026年7-9月期）と比較して2ポイント上昇しました。一方で、前年同期比では-6ポイントの低下が見られます。
グローバルと比較して慎重な日本の雇用姿勢
42カ国・地域の純雇用予測のグローバル平均が+29%であるのに対し、日本は+7%と低い水準にあります。前四半期比では改善の兆しが見られるものの、全体としては慎重な雇用姿勢が継続していることがうかがえます。
雇用主の回答では、「増員する」と答えた企業は20%、「減員する」は14%でした。最も多かったのは「変化なし」で64%を占めており、多くの企業が現有人員の維持を優先する傾向が読み取れます。これは、グローバル全体で「増員予定」が43%であることと比較しても、日本企業の慎重さが際立つ結果です。
業種別・組織規模別の動向
業種別に見ると、9業種中8つの業種で増員が予測されています。特に「情報サービス」が純雇用予測+21%と最も活発な雇用活動が期待されます。次いで「ホスピタリティ」が+17%と高い水準を維持しています。しかし、「情報サービス」は前四半期比で-2ポイント、前年同期比で-4ポイントと、以前よりも伸びが鈍化しています。
組織規模別では、6つの組織規模のうち4つで増員が予測されています。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が純雇用予測+15%と最も高い結果となりましたが、これは前年同期比で-11ポイントの低下です。
今後の見通しと課題
今回の調査結果について、マンパワーグループ株式会社ライトマネジメント事業部の淺原 亮一シニアコンサルタントは、以下のように考察しています。
「日本の純雇用予測は前四半期から改善したものの、グローバル水準との差は依然として大きく、慎重な採用姿勢が続いています。特に公益事業/天然資源、製造業、貿易/物流といった業種では低い水準となっており、中東情勢の緊迫化による原油価格や物流コストの上昇が雇用意欲に影響を与えている可能性があります。エネルギー輸入依存度が高い日本では、企業の費用負担への警戒感が強まっていることも一因でしょう。
現状維持の姿勢が強い中でも人手不足は解消しておらず、採用を強化できない状況が続けば、成長領域での人材不足が課題として残る一方、需要が伸びにくい領域では人員配置の固定化が進む可能性があります。今後は、全社一律の採用抑制ではなく、事業や職種ごとに必要な人員を見極め、採用、配置転換、業務効率化の領域を明確にした人員計画の精度向上が求められます。」
調査概要
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調査時期: 2026年7月1日～7月31日
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調査対象: 東京・大阪・名古屋の9業種における企業等1,036社
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質問内容: 「2026年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2026年7-9月）と比べてどのように変化しますか？」
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調査方法: WEBアンケートによる調査
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有効回答数: 日本国内1,036社、世界42カ国・地域では39,878の公的機関・民間企業
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調査の歴史: 1962年に米国およびカナダで開始され、60年以上の歴史を持つ雇用予測調査です。
マンパワーグループ雇用予測調査の詳細は、以下のURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
マンパワーグループ株式会社の企業情報については、以下のURLをご覧ください。
https://www.manpowergroup.jp/
