事業開始の背景
近年、日本のM&A市場は拡大傾向にあります。株式会社レコフデータおよび株式会社帝国データバンクの調査によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）における日本企業が関係するM&A件数は5,228件（前年度比10.9％増）、取引金額は43兆334億円（同88.0％増）となり、件数・金額ともに過去最高を更新しました。東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請など、上場企業には資本効率の改善や事業ポートフォリオの見直し、成長事業への経営資源集中、M&Aを活用した非連続的成長が強く求められています。
上場企業のM&Aには、一般的な企業売買の知識に加え、株価、時価総額、株主構成、資本コスト、資金調達、適時開示、投資家対応といった資本市場に関する専門的な知見が不可欠です。日本製麻は、自らが上場企業であるという特性と、取締役の一部が証券会社での実務経験や複数の上場企業での経営参画を通じて培ってきた資本市場に関する知見、M&A、事業再編、資本政策、新規事業投資の経験、そして国内外のネットワークを活かし、この新たな事業機会に取り組むことを決定しました。
新事業の概要
日本製麻の新M&Aコンサルティング事業では、以下のサービスを提供します。
-
上場企業によるM&A・買収支援: 成長戦略、新規事業進出、収益基盤拡大を目的とした企業・事業買収に対し、経営戦略策定から案件ソーシング、企業価値評価、ストラクチャリング、条件交渉、資金調達支援、契約・クロージングまでを一貫して支援します。
-
上場企業の子会社・関連会社・事業の売却支援: 事業ポートフォリオの再構築、資本効率向上、成長領域への経営資源集中を目的とした、子会社、関連会社、事業部門、保有株式等の売却を支援します。
-
M&Aに伴うファイナンス・資本政策支援: 対象企業の財務状況、株価、時価総額、株主構成、資本コスト等を踏まえ、M&Aに伴う資金調達方法および資本政策の企画・助言、金融機関等との連携支援を行います。
-
クロスボーダーM&Aおよび海外資本との連携: クロスボーダーM&Aおよび海外資本との連携を重点領域の一つとし、自社株主であるULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC（UCI社）が有する海外ネットワークの活用を含む協力の可能性についても協議を進めます。
この事業は、単なるM&A仲介にとどまらず、「上場企業×M&A×ファイナンス×グローバル資本」を組み合わせた事業モデルを構築し、高付加価値なサービス提供を目指します。収益は、案件受任時の着手金と案件成約時の成功報酬を主な源泉とする一般的なM&Aアドバイザリー事業に類似した構造を想定しており、取引規模や業務範囲の大きい案件に注力することで収益性向上を図る見込みです。
今後の展望
日本製麻は、本事業を新たな収益事業として展開し、2028年3月期には年間20件程度の成約を事業運営上の目標としています。上場企業案件、海外案件、ファイナンスを伴う案件など、付加価値の高い案件に注力することで、早期の収益化と収益性の向上を図る方針です。
同社は、自社によるM&Aおよび新規事業投資を「第1の成長エンジン」とし、今回のM&Aコンサルティング事業を「第2の成長エンジン」と位置付け、両輪で企業価値向上を目指します。直近では株式会社Food Operation Japanの株式取得・子会社化を完了するなど、M&Aを活用した事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後は、自らがM&Aの「買い手」として成長するだけでなく、他社のM&A・資本政策を支援する「アドバイザー」としても事業を拡大し、本事業を将来的に日本製麻グループの企業価値を牽引する新たな中核事業へと育成していく計画です。
本事業が2027年3月期の業績に与える影響については、現時点で合理的に見積ることが困難であるため、今後の業績予想には織り込まれていません。影響額が合理的に見積り可能となった時点で、速やかに開示される予定です。
会社概要
-
会社名：日本製麻 株式会社（東証スタンダード市場 コード3306）
-
所在地：神戸本社 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 神港ビル
-
設立：1947年2月
-
代表者：代表取締役社長 植杉 泰久
-
事業内容：食品事業、産業資材事業、マット事業、M＆Aコンサルティング事業
-
コーポレートサイト：https://www.nihonseima.co.jp/
