労働供給と産業構造の変化
この10年間で、日本の生産年齢人口（15～64歳）は391万人減少し、7,742万人から7,351万人となりました。一方で、総就業者数は452万人増加し、6,376万人から6,828万人へと7.1％の増加を記録しています。
産業別に見ると、就業者数の増減には大きな差が見られ、働き手が特定の産業へとシフトしている傾向が確認されました。特に増加が顕著だったのは「情報通信業」で44.5％増、次いで「学術研究、専門・技術サービス」が26.2％増、「不動産・物品賃貸」と「医療・福祉」がともに20.8％増となりました。一方、「複合サービス」は25.4％減、「建設業」は4.4％減、「卸売・小売業」は2.4％減、「製造業」は0.2％減と、減少した産業も存在します。
働き手の多様化
働き手の構成においても、多様な変化が見られました。
女性就業者の増加
女性就業者はこの10年間で13.5％増加しました。産業別の女性就業者比率では、「学術研究、専門・技術サービス」が6.1ポイント増、「不動産・物品賃貸」が5.3ポイント増、「情報通信業」が4.5ポイント増と大きく上昇しています。ただし、「医療・福祉」は女性比率が最も高いものの、10年間では0.7ポイントの低下となりました。
シニア層の活躍拡大
65歳以上のシニア就業者数は、2015年の730万人から2025年には943万人へと29.2％増加しました。全ての産業でシニアの比率が上昇しており、特に「不動産・物品賃貸」が5.6ポイント増、「医療・福祉」が5.5ポイント増、「複合サービス」が5.1ポイント増と高い伸びを示しています。
若年層の構成変化
29歳以下の就業者比率については、産業間で異なる動向が見られました。「宿泊・飲食業」で9.4ポイント増、「情報通信業」で4.4ポイント増となる一方で、「医療・福祉」では3.0ポイント減となりました。
海外人材の急増
日本で働く海外人材（外国人労働者）は、2015年の90.8万人から2025年には257.1万人へと約2.8倍に増加しました。産業別では「医療・福祉」が約10.6倍、「建設業」が約7.1倍と大幅な増加を記録しています。全産業における海外人材比率も、2015年の1.4％から2025年には3.8％へ上昇し、働き手の構成における海外人材の重要性が高まっています。
今後の人材戦略における重要性
今回の調査結果は、生産年齢人口の減少と総就業者数の増加が同時に進行し、産業構造および働き手の構成が大きく変化している現状を示しています。少子高齢化による国内の労働供給制約が強まる中、今後の人材確保においては、以下の要素を組み合わせた戦略が重要になると考えられます。
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各産業内での採用強化
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産業や職種を越えた人材の移動を支える育成・リスキリング
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多様な人材が活躍できる環境整備
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業務プロセスの見直しやデジタル活用による生産性向上
このレポートでは、2025年時点の職種構成、非正規比率、東京集中度、新卒・転職による人材流入、給与水準、男女間賃金格差など、12指標による主要15産業の比較結果も掲載されています。レポート全編は以下のページからダウンロード可能です。
調査概要
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調査対象: 国内主要15産業（製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業、建設業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、運輸業・郵便業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、複合サービス事業、電気・ガス・熱供給・水道業）
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使用データ: 総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等
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分析項目: 女性比率、65歳以上の就業者比率、若者（29歳以下）の就業者比率、高齢化指数、職種構成比、非正規比率、海外人材比率、東京集中度、新卒就職者比率、転職入職者の比率、給与水準指数、男女間賃金格差
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データ年: 2025年（転職入職者比率のみ2024年データを使用）
ヒューマンリソシアについて
ヒューマンリソシア株式会社は、人材派遣、人材紹介、BPO、DXソリューションの導入・活用支援を全国27拠点で展開する総合人材サービス会社です。教育事業を基盤とするグループの強みを活かし、社会に必要とされる人材の育成と活躍機会の提供を行っています。近年は、AI・RPAなどデジタル技術を活用した生産性向上や業務変革支援にも注力し、人材サービスとデジタル活用を組み合わせることで、企業の人材課題解決と労働人口減少という社会課題の解消に取り組んでいます。
ヒューマングループについて
ヒューマングループは1985年の創業以来、「為世為人」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツなど多岐にわたる事業を展開しています。国内外340拠点以上のネットワークを活かし、労働人口減少の解決に向けて「海外人材の活用」、「成長産業分野の専門教育と労働移動」、「介護・保育による国内労働力の確保」、「AI・DXによる生産性向上」を通じて、時代に即した労働環境の革新と質の高いサービス提供を目指しています。
