オフィス内広告「オフィスビジョン」を展開する株式会社Prediction（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木健一朗）は、設置先の従業員500名を対象に実施したアンケート調査の中から、ふるさと納税に関する回答を抜粋して紹介しました。この調査は2026年10月22日に公表されたもので、年末の寄附集中期を前に、ふるさと納税の実施状況や寄附額、オフィス内広告の視聴頻度に関する結果が明らかにされています。
ポイント付与禁止の適用後、2回目の年末を迎えるふるさと納税
総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、2025年度のふるさと納税受入額は約1兆3,314億円で、前年度比4.6％増でした。受入件数は約5,963万件です。令和8年度課税における住民税控除額は約9,524億円、控除適用者数は約1,151万人となっています。
寄附に伴うポイント付与を通じた募集の禁止は2025年10月1日から適用されており、2026年の年末は適用後2回目の寄附集中期にあたります。今回の調査期間（2026年8月中旬～9月中旬）はこの適用後の時期ですが、制度改正についての設問は設けられていません。
設置先従業員の実施状況と寄附額
「毎年実施」は55.4％、経験者のうち78.5％が毎年実施
ふるさと納税の実施状況を尋ねたところ、回答者500名のうち「毎年実施している」が277名（55.4％）、「実施したことがある」が76名（15.2％）、「実施したことがない」が147名（29.4％）でした。毎年実施している人と過去に実施した経験がある人を合わせた実施経験者は353名（70.6％）で、このうち277名（78.5％）が毎年実施していると答えています。
同社は参考値として、令和8年度課税における全国の控除適用者数（約1,151万人）を、令和7年度の個人住民税所得割納税義務者数（約6,221万人）で割った比率を約18.5％と算出しています。ただし、分子と分母で基準年度が異なる同社による参考算出であり、今回の調査とは母集団や集計方法も異なるため、直接の比較はできないとしています。両者の差をオフィス内広告の効果や設置先従業員の特性として解釈するものではない、という点も明記されています。
経験者の21.2％が年間の寄附額を「10万円超」と回答
実施経験者353名に年間の寄附額を尋ねた設問では、「3万円超～10万円程度」が197名（55.8％）で最も多く、「3万円以内」が81名（22.9％）で続きました。「10万円超～20万円程度」は58名（16.4％）、「20万円超」は17名（4.8％）で、合わせて75名（21.2％）が10万円超の区分を選んでいます。
この集計には毎年実施している人と過去に実施した人の両方が含まれており、回答は自己申告で、特定年度の寄附実績を示すものではありません。なお、年間10万円超の寄附は、控除上限額の仕組み上、一定以上の所得水準を前提とする区分です。
毎年実施者の視聴頻度と、オフィス内広告の媒体規模
ふるさと納税を毎年実施している277名のうち、225名（81.2％）がオフィス内広告を「週に数回以上見る」と回答しました。この225名は、全回答者500名の45.0％にあたります。回答はサイネージに表示されたQRコード経由で集めているため、回答者は広告視聴頻度の高い層に偏ります。同社は、この数値はふるさと納税の実施と広告視聴の関連を示すものではなく、設置先で広告を視聴している従業員の中にふるさと納税の実施者が含まれる規模を示す参考値だとしています。視聴頻度も自己申告であり、実測の視聴回数や広告到達率ではありません。
オフィスビジョンは、休憩スペースや複合機周辺、無人コンビニなど、ビジネスパーソンが日常的に行き来する業務動線上に設置したデジタルサイネージで広告を放映する媒体です。同社は今回の結果を、ふるさと納税関連事業者や広告代理店がオフィス内広告を通じたビジネスパーソンとの接点を検討する際の参考情報と位置づけています。一方で、特定のふるさと納税広告の視聴状況や広告効果、広告接触による寄附行動の変化を測定した調査ではないとしています。
2027年1～3月版の媒体資料では、2027年1月時点の予定規模として、設置面数2,200面、設置企業数約1,300社を掲載しています。4週間放映時の延べ想定接触数は275万（重複接触を含む）、想定放映回数は620万回です。いずれも2027年1月時点の予定規模と同社所定の条件に基づく想定値で、延べ想定接触数はユニーク人数を示すものではありません。媒体資料には、設置先属性や従業員調査結果のほか、広告メニューや効果測定手法なども収録されています。
- 調査主体：株式会社Prediction
- 調査対象：オフィスビジョン設置先オフィスに勤める従業員
- 回答数：500名
- 調査期間：2026年8月中旬～2026年9月中旬
- 調査方法：サイネージに表示されたQRコード経由のアンケート（任意回答）
- 備考：広告を認識した人が回答しやすい調査方法のため、結果には回答者の偏りが含まれる可能性があり、設置先従業員全体や広告視聴者全体の構成比を示すものではありません
