株式会社らぷたす（東京都渋谷区）の代表で、マイキー佐野として活動する佐野義仁氏（著者名：佐野 Mykey 義仁）が、2026年10月1日（木）、株式会社さくらインベストが主催したWEBセミナーに登壇しました。テーマは、AI関連企業の成長性とリスク、そして個人投資家がこれからの投資判断で押さえておくべきポイントです。
- イベント名：「YouTubeでは話せない！ AI覇権戦争時代の投資戦略 AIバブルは続くのか？米中間選挙の影に潜む『次の勝ち筋』」
- 日時：2026年10月1日（木）20：00～22：00
- 形式：オンライン配信
- 主催：株式会社さくらインベスト
セミナーが企画された背景には、AI市場の急成長に伴って米国の巨大IT企業が設備投資を拡大させている状況があります。一方で、投じた資金を回収できるのか、収益化につなげられるのかといった懸念から、AI関連株や半導体関連株の見通しには不透明感も広がっています。さらに、米中の技術覇権争いや米国の政治動向など、株式市場を動かす要因は複雑さを増しています。
AIバブルは続くのか――巨大IT企業の設備投資と収益化という課題
講義の冒頭で佐野氏が取り上げたのは、2023年から2024年にかけて急拡大した米国の巨大IT企業によるAI関連投資です。AIの普及を背景に、データセンターや半導体への投資は過去最高水準に達していますが、年間数百億ドルにのぼる投資をいつ、どのように回収するのかという懸念も高まっています。佐野氏は、AI関連株の下落が一時的なものなのか、それともバブル崩壊の始まりなのかを慎重に見極める必要があると説明しました。
あわせて、1990年代後半から2000年にかけて米国で起きたドットコム・バブル（ITバブル）との違いにも言及しました。当時は十分な利益を上げていない企業にも巨額の資金が流れ込んでいましたが、現在の市場をけん引する巨大IT企業は、クラウド事業や広告事業などで安定した収益を確保しており、当時に比べて資金面に余裕があります。ただし、資金力があればAI投資が必ず成功するわけではありません。投資の回収にどの程度の期間を要するのか、半導体を製造する企業とAIサービスを提供する企業とで利益の出方がどう異なるのか、といった点が今後の株価に影響する可能性があるとの見方を示しました。
米中のAI覇権争いとエヌビディアの競争力
続いて佐野氏は、AI開発競争が企業間の技術競争にとどまらず、米中の覇権争いにも直結していると解説しました。先端半導体やデータの確保に加え、電力や冷却設備の需要拡大が、エネルギーやインフラ、重工業など幅広い産業に影響を及ぼすとの見方を伝えています。また、AI向けGPU市場で約8〜9割のシェアを占める米国の大手半導体メーカー・エヌビディアの競争力を評価しました。
さらに、競合する米国の大手半導体メーカー・AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）や、米国の半導体大手・インテルの動向にも触れました。そのうえで、エヌビディア独自のソフトウェア基盤「CUDA」が同社の強みとなっており、短期的にその優位性が崩れる可能性は低いと分析しました。
ハイテク株への集中投資に警鐘、分散投資の重要性を提言
講義の締めくくりとして佐野氏が提案したのは、投資先の分散と資産配分の見直しです。S&P500やナスダックへの投資だけで安心するのではなく、商品市場や防衛、インフラなど、地政学的なリスクに対応し得る分野にも目を向けることの重要性を説明しました。AI関連企業の成長性だけでなく、米中対立や規制強化、世界経済の変化も考慮し、特定の銘柄や業種に偏らない投資戦略が必要だと提言しています。
登壇者プロフィールと今後の活動
佐野氏は1982年、静岡県富士市生まれの起業家、投資家、経営コンサルタントです。商社勤務と海外駐在を経て、2015年以降に海外で投資・運用会社を設立しました。40カ国で事業展開と企業へのアドバイジングに携わり、現在は海外企業のM&Aアドバイザー、経営コンサルタントとして活動しています。登録者数約8.59万人のYouTubeチャンネル「マイキーの非道徳な社会学」では、経済、金融、投資、経営などを解説しているほか、2026年3月4日にはKADOKAWAから著書『ずる賢い人のための億万長者入門 成功者の9割は性格が悪い』を発売しています。
佐野氏は投資家・経営コンサルタントとしての経験をもとに、経済・金融・投資・経営などをテーマとした情報発信やセミナー登壇を行っており、今後も国内外の経済動向や金融市場の変化について、実務経験に基づく分析と発信を続けていくとしています。セミナー登壇や講演の依頼は、公式サイトの問い合わせ窓口で受け付けています。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社らぷたすは2025年8月設立で、東京都渋谷区西原3-23-6に所在し、コミュニティサイトの企画・運営、書籍の販売などを手がけています。
出典：株式会社らぷたす
