Sansan株式会社は、株式会社パリミキホールディングスが契約AXサービス「Contract One（コントラクトワン）」を導入したと発表しました。パリミキホールディングスは、各部門やグループ各社に散らばっていた契約書を一元管理します。あわせて、2027年4月以降に順次適用となる「新リース会計基準」への対応を見据えた運用基盤を整えます。新基準への対応においてContract Oneだけでは解決が難しい同社固有の課題に対応するため、Sansanの新職種「Solution Builder（ソリューションビルダー）」が支援して開発を進める、会計処理システムへ情報を連携するための同社専用システムも導入します。
店舗網を支える膨大な契約書、管理方法の混在が課題に
パリミキホールディングスグループは、創業から95年超にわたり「第一にお客様とその未来のために」を経営理念の核としてきました。一人ひとりのお客様に誠実に寄り添う高品質なメガネづくりと、丁寧なカウンセリングを磨き続けています。現在はメガネ事業（国内593店、海外35店、2026年9月30日時点）を主軸に、建築、医療、金融など多角的に事業を展開しています。
事業運営の中で扱う契約書は膨大です。店舗の賃貸借契約をはじめ、商品開発に関する秘密保持契約（NDA）や海外取引契約などがあります。中でも賃貸借契約は件数が多く、契約書全体の約7割を占めています。
これまで同社の契約書管理は、部門ごとの分散管理、紙の原本保管、Excelでの台帳管理などが混在していました。この状態は、必要な情報にすぐたどり着けないだけでなく、担当者の退職・異動時に情報の引き継ぎが滞るリスクや、現場社員に過剰な管理負荷がかかる要因にもなっていました。同社は「第一にお客様とその未来のために」という使命を果たすべく、前線で向き合う社員が誇りを持って働ける環境づくり（従業員満足度の向上）を目指しており、契約書管理の抜本的な見直しが求められていました。
新リース会計基準への対応も重要テーマに
もう一つの重要なテーマが、2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となる新リース会計基準への対応です。新基準では、リースの借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に計上する必要があります。同社が抱える賃貸借契約も、多くが対象となる可能性があります。膨大な契約書を漏れなく把握し、透明性の高い経営基盤を築くことは、会社全体の信頼性と業務効率を高める機会でもあると位置づけられています。こうした背景から、同社グループは契約情報の一元管理、業務プロセスの効率化、新基準への対応を見据えてContract Oneの導入を決めました。
導入で期待される効果
部門の垣根を越えて契約情報を検索・参照
紙・電子を問わず、すべての契約書をContract Oneに取り込んで一元管理します。これにより、拠点や部門に分散していた契約書の所在確認や参照にかかる負担が軽減されます。店舗開発部門、契約管理部門、財務経理部門などの関係者は、必要な契約情報に迅速にアクセスできるようになります。
リース資産の特定から会計処理システムへの反映までを効率化
Contract Oneの新リース会計基準対応機能（2026年8月6日発表）は、AIが契約書を読み込み、リース判定の結果と根拠を提示するなどしてリース資産の特定を支援します。貸借対照表への計上を必須としない「短期リース」「少額リース」に該当する取引についても、AIによる判定を通じて確認業務の負荷軽減を図ります。
特定したリース資産の情報は、Contract OneのCSVエクスポート機能を通じて会計処理システムへ連携できます。ただし今回は、標準機能だけでは対応が難しい同社固有の要件があるため、Sansanが新たに開発する専用システムを導入して情報連携を実現します。この専用システムの開発・導入は、社内外を問わず個別課題の解決を目指すSansanの新職種「Solution Builder」とともに進めます。これにより、契約締結から会計処理までを見通せる業務フローを整え、適正な会計処理につなげます。
担当者「新基準への対応に見通しが立った」
パリミキホールディングス ファイナンス部 財務経理課の渡邊絵里子氏と、総務部 総務課の加藤賢氏は、次のようにコメントしています。同社は店舗運営に伴う賃貸借契約を中心に多くの契約書を扱っていますが、部門ごとに管理方法が異なり、必要な契約書の確認に時間がかかっていたといいます。Contract Oneで契約書を一元管理し、短期・少額リースを含むリース資産の特定業務を効率化できると期待しているとのことです。また、同社独自の課題に対応する専用システムの開発も進み、新リース会計基準への対応に見通しが立ったとしています。
両氏は、これらの取り組みは制度対応やDXにとどまらないと述べています。バックオフィス業務を効率化し、社員が本質的な業務やお客様への価値提供に集中できる環境づくりにつながると考えているとのことです。「第一にお客様とその未来のために」という使命のもと、今後も堅牢な経営基盤と働きやすい環境を整え、お客様とその未来への貢献を目指すとしています。
出典：Sansan株式会社
