株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 慎）と株式会社ジーシーシー（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：町田 敦、以下「GCC」）は、自治体DXの推進に向けて協業することを発表しました。インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、GCCの自治体向け財務会計システム「e-SUITEv2財務会計C³」を、2027年4月以降にシステム連携させます。この連携は、請求書情報の入力作業を減らし、転記ミスの防止や確認業務の効率化を実現することを目的としています。
自治体の会計事務に残る「紙」と「手入力」
住民サービスの向上と庁内業務の効率化という両面から、自治体ではデジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっています。とりわけ課題となっているのが、請求書の受領から伝票作成、審査、支払処理までの一連の会計事務です。紙やPDFでの運用や、財務会計システムへの手入力作業が今も残っており、職員の業務負担や転記ミスの発生につながっています。
両社は、この課題を解決するために「BtoBプラットフォーム 請求書」と「e-SUITEv2財務会計C³」を連携させ、自治体の財務会計業務の効率化を目指します。
連携で変わる請求書業務の流れ
受領した請求書のデータを伝票作成に活用
連携後は、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求書の情報を「e-SUITEv2財務会計C³」に取り込み、支出命令や振替などの伝票作成に使えるようになります。請求書情報を入力する作業が減るほか、転記ミスの防止や確認業務の効率化が図られます。
自治体と取引先事業者の双方に効果
自治体にとっては、請求書の管理や保管にかかる負担の軽減につながります。一方、自治体と取引のある事業者側も、請求書を電子化することで、印刷・郵送・保管にかかる手間やコストを削減できます。
インフォマートは今後も電子請求書の活用を広げ、地方自治体と事業者の双方で請求書関連業務のデジタル化を促し、広域でのDX推進を支援していくとしています。
連携する2つのサービスの特徴
GCC「e-SUITEv2財務会計C³」
「e-SUITEv2財務会計C³」は、GCCが長年にわたって自治体業務を支援してきた経験と知見をもとに構築した自社開発のパッケージシステムです。実施計画・行政評価を含む基本パッケージと豊富なオプションシステムで構成され、計画から改善までを一つのマネジメントサイクルとして捉えながら、自治体の財務会計業務を幅広く支援します。
インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」に加えて「受け取る請求書」や「支払金額の通知」など、さまざまな請求業務のデジタル化に対応する請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化や経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りでは、PDFなどに変換せず請求明細もデジタルデータのまま受け渡しできる「データtoデータ方式」を採用しています。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、電子帳簿保存法についてはJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を取得済みです。2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。
- 株式会社ジーシーシー：1965年12月27日設立、資本金9,000万円。地方自治体向けITサービスの開発・運営を手がけ、従業員数は754名（2026年2月現在）
- 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）：1998年2月13日設立、資本金49億6,918万円。BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、従業員数は924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
出典：株式会社インフォマート
