太陽光発電とその関連事業のコンサルティングを手がける株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、2026年10月26日に「太陽光発電ビジネスガイド2026 ～太陽光発電事業の新たな成長に向けて～」を発行しました。政策・制度の最新動向から新たな関連ビジネスまでを幅広く取り上げ、太陽光発電ビジネスの現在地と今後の方向性を解説しています。
導入拡大が求められる一方、事業環境は厳しさを増す
第7次エネルギー基本計画の策定を経て、2040年に向けて太陽光発電の導入拡大が求められています。しかし、同社によると、現状では導入量を増やすことができていません。
加えて、「メガソーラー対策パッケージ」「JC-STAR★1の要件化」「望ましい営農型太陽光発電の考え方」といった、太陽光発電の導入に関する要件や規律を強化する政策が相次いで打ち出されています。これにより、ビジネスを取り巻く事業環境は厳しくなっています。
その一方で、政府は地域共生が図られるものを重点的に伸ばしていく方針も示しています。変化する事業環境を捉えた新たなビジネス展開が重要になっていることを踏まえ、2026年版が編集されました。
2026年版の主な内容
政策・制度と電力市場の動向
政策面では、先に挙げた3つの政策、メガソーラー対策やJC-STAR★1をはじめとするサイバーセキュリティ対策、地上設置型太陽光発電をめぐる制度の動向など、事業環境に影響を与える新たな課題を取り上げています。
あわせて、FIT・FIP制度の動向に加え、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった電力市場の状況や、企業による再生可能エネルギー調達をめぐる動きも整理しています。
導入モデルの多様化と今後の事業機会
ビジネス面では、多様化するPPAスキームなどの電力調達モデルに加え、導入場所や用途の多様化に焦点を当てています。主なテーマは以下のとおりです。
- 営農型・水上・建物設置型・ソーラーカーポートなど、導入場所や用途の多様化
- O&Mやリパワリング
- 蓄電システムを活用した事業
- 太陽光パネルのリサイクル・再利用
- ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた動き
対象読者として、太陽光発電事業者に加え、電力を利用・調達する企業や関連サービスを提供する企業を想定しています。2026年の事業環境を理解し、今後の展開を検討するための情報を提供する内容です。
価格と提供形式
ページ数は約770ページで、PDF等のダウンロード形式で提供されます。冊子の追加注文も可能です。価格（消費税別）は以下のとおりです。
- 電子データ（PDF）：会員120,000円、一般150,000円
- 冊子（電子データ購入者限定）：20,000円（送料込み）
資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、40年以上にわたり培ってきた経験と知見をもとに、関連情報の発信や顧客の太陽光発電事業の支援・強化を行っています。国内外に向けて太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しています。
出典：株式会社資源総合システム
