会計事務所の生成AI利用実態調査「会計事務所白書2026」の公開
株式会社ミロク情報サービス（以下、MJS）は、2026年9月17日、全国の会計事務所および企業・事業主計818名を対象とした「会計事務所白書2026」を公開しました。本調査では、生成AIの導入状況や活用における課題、セキュリティ対策の現状について分析が行われています。
生成AI利用率の急伸と活用ステージの変化
調査結果によると、生成AIの利用状況は過去2年間で急速に拡大しています。会計事務所における利用率は2024年度の39%から、2026年度には75%へと倍増しました。また、企業・事業主においても2024年度の55%から84%へと伸長しており、業務効率化のためのツールとして生成AIが広く普及している実態が明らかになりました。
有料版の利用率については、会計事務所が46%、企業・事業主が36%となっており、専門性の高い業務を担う会計事務所において、より高機能なサービスへの投資が先行している傾向が見られます。
セキュリティとルール整備が喫緊の課題
一方で、利用が浸透する一方で運用面での課題も浮き彫りとなっています。生成AI利用における最大の不安要因として、会計事務所の55%、企業・事業主の48%が「機密情報の漏洩」を挙げました。これは、導入当初の「使い方がわからない」という知識面の課題から、運用リスクへの関心へと変化していることを示唆しています。
また、社内での利用ルールについては、会計事務所の70%、企業・事業主の53%が「未整備」と回答しました。MJSは、顧客の機密情報を扱う専門職として、セキュリティと利便性を両立させる仕組み作りが避けて通れない経営課題であると指摘しています。
今後の展望
調査では、生成AIの導入や整備に関する相談先として「自分で調べる」と回答した層が最多（会計事務所74%、企業・事業主76%）であることが分かりました。組織としてのサポート体制が十分に整っていない現状において、今後はルール策定やセキュリティ対策を含む、組織的な活用推進の仕組み作りが求められると予測されます。
本調査の詳細は、以下のサイトから確認することができます。
