専属の専門家3人以上を人事・総務部のチームに
株式会社With Midwife（本社：大阪府大阪市、代表取締役：岸畑聖月）は、企業向け両立支援サービス「THE CARE（ザ・ケア）」のサービス開始5周年に合わせ、2026年11月3日の「いいお産の日」に新たなブランドメッセージ「人事・総務部＋3（プラスサン）」を発表しました。同時に、ブランドロゴとWebページも刷新しています。
THE CAREでは、1社につき3人以上のウェルネスコーディネーターが専属チームとして企業を担当します。ウェルネスコーディネーターは、看護師・保健師・助産師の資格を併せ持つ医療の専門家が、人事・労務やキャリア支援などの知識を学び、「企業の視点」を取り入れて働く人を支える、THE CARE独自の専門職です。この専門チームは、次の3つの方向から企業に伴走します。
- 人事・総務部を支える
- 従業員とその家族を支える
- 組織の改善を支える
従業員と家族への相談支援にとどまらず、人事・総務部からのケース相談、面談、研修・セミナー、制度や施策づくり、組織改善までを一緒に担います。健康経営、仕事とライフイベントの両立支援、DE&Iなどの課題についても、相談対応に加えて、必要に応じて施策やコンテンツの企画・実行までともに手がけます。「すべての専門性を、人事・総務部だけで抱えなくていい。必要な専門家を、チームに加える。」という考え方が、新メッセージの核になっています。
なぜ両立支援に専門性が求められるのか
同社が背景に挙げるのが、この10年での働き手の構成の変化です。総務省統計局「労働力調査」によると、女性活躍推進法が成立した2015年から2025年までの10年間で、15〜64歳の女性就業者は2,475万人から2,725万人へと250万人増えました。一方、同年代の男性就業者は3,196万人から3,160万人へと36万人減っています。女性には月経に伴う症状や疾病、妊娠・出産、不妊、更年期など、就労期間と重なる健康課題があり、経済産業省の調査では女性従業員の51.5％が、女性特有の健康課題などによって勤務先で困った経験があると回答しています。
両立のテーマは女性に限りません。厚生労働省の調査では、2025年度の男性の育児休業取得率は50.9％となり、2024年度の40.5％から上昇して初めて50％を超えました。経済産業省は、仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」が2030年に約318万人に達し、仕事と介護の両立困難などによる経済損失は約9.1兆円に上ると試算しています。さらに2025年の調査では、仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は67.5％に上りました。
育児、介護、治療、女性特有の健康課題、メンタルヘルスと扱うテーマが増え、一人ひとりの状況も複雑になる中、制度を整えて案内するだけでは解決できないケースが増えています。健康状態や家族の状況、キャリア、社内制度、職場環境を横断して個別に支援を考える必要があることから、同社は「両立支援」が人事・総務部における一つの専門領域へと変わりつつあると考えています。
5年間の伴走と導入企業の声から生まれたメッセージ
THE CAREは当初「顧問助産師」として始まり、2021年からサービス名を「THE CARE」に改め、働く人とその家族が健康や妊娠・出産、育児、介護などについていつでも専門家に相談できるサービスとして導入を進めてきました。実際の伴走では、従業員の相談を個人が特定されない形で整理して人事・総務部にフィードバックするほか、対応に迷う個別ケースの検討、新制度を従業員に届けるためのセミナー開催、育児や介護との両立を支えるハンドブックの制作、相談傾向から見えた組織課題をもとにした施策づくりなども担ってきました。
5周年を機に実施した導入企業へのインタビューでは、従業員の相談窓口としての評価に加え、専属のウェルネスコーディネーターに人事・総務部自身が日常的に相談できることや、企業の制度や文化を理解した専門家と対応や施策を一緒に考えられることにも、大きな価値が感じられていることが分かりました。上下水道施設や再生可能エネルギープラントの運転管理などを行う株式会社ファノバは、全国約70拠点で24時間365日の業務をシフト勤務で支える中、健康経営を推進する一方で「本当に一人ひとりのケアに手が届いているか」という課題を抱えて導入しました。同社からは、社員の約7割が男性という中でも利用が広がり、「実は誰にも相談できなかったことが解決した」という声も多く聞かれること、どこにも相談できないからこそサードプレイスとしてのTHE CAREの存在が大切だという声が寄せられています。
岸畑氏は、従業員一人ひとりの事情に向き合い、制度をつくり、社内を調整し、経営にも応え続けている人事・総務部自身も多くのものを抱えていることに気づいたと語ります。そのうえで、採用や労務、人事評価など専門性の高い業務を数多く担う人事・総務部が、両立支援に必要なすべての専門性まで自ら持つ必要はないとし、迷ったときに相談でき、必要なときには一緒に従業員を支え、見えた課題を次の制度や職場づくりにつなげる専門家を3人加えることが「人事・総務部＋3」だと説明しています。
ロゴ・Webページを刷新、11月限定で先着30社に無料企画
ブランド刷新は、THE CAREを共同開発する「デザインで成す」デザインコンサル会社、株式会社NASUとともに進めました。ロゴには「人にしかできないサービス」という思想が込められ、「R」は人の姿を想起させるフォルムになっています。そこから生まれたシンボルは、「生命」そのもの、寄り添う助産師、感度高く応答するアンテナ、未来を開く鍵穴という複数の意味を持ちます。NASUが策定したクリエイティブコンセプトは「つい使いたくなるサービス」で、Webページもあわせて刷新されました。また、リブランディングを記念し、ウェルネスコーディネーターが企業ごとの課題や制度・支援体制を聞き取り、現在の課題と次に取り組むべきことを60分で整理する無料企画を実施します。概要は以下のとおりです。
- 実施期間：2026年11月3日〜11月30日
- 対象：従業員数50名以上の企業の人事・総務・健康経営・DE&I等の担当者および経営者
- 実施方法：オンライン／60分
- 定員：先着30社
- 特典：ウェルネスコーディネーターによる60分オンラインコンサルティング、自社で現在できていること・今後検討したいことを確認できる「両立支援チェックリスト」、仕事と子育てを両立する従業員のために代表の岸畑聖月氏が制作した『働く親のためのサバイバルガイド』
