不動産投資プラットフォーム「Propally（プロパリー）」を開発・運営するPropally株式会社（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）が、「不動産投資の相談に関する意識調査」の結果を公表しました。対象は、不動産投資未経験で興味を持つ30〜49歳の会社員等（年収700万〜1,200万円）です。今回は、不動産会社に「相談しようと思ったことがない」と答えた102名に絞り、どのような状態になれば相談しようと思うかを全12項目で集計しました。自由回答もあわせて分析しています。
調査の概要
調査は2026年4月2日〜4月6日に、アイブリッジ株式会社の「Freeasy」を使ったインターネット調査として、日本全国を対象に実施されました。有効回答数は180名で、このうち102名が不動産会社への相談を考えたことがない層です。
- 調査機関：自社調査
- 対象者の職業：会社員（正社員、契約・派遣社員）、公務員（教職員を除く）、医師
- 設問形式：相談のきっかけは複数回答（最大3つ）、回答者数を母数とした割合
最多は「そもそも相談したくない」、きっかけ上位は資金面の条件
相談のきっかけを尋ねた設問（n=102）で最も多かった回答は、「そもそも不動産会社には相談したくない」の26.5%（27人）でした。相談を考えたことがない層の4人に1人が、相談そのものを避けていることになります。
具体的なきっかけとしては、「まとまった頭金（自己資金）が貯まったとき」が16.7%（17人）で1位となり、「自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき」が15.7%（16人）で続きました。全12項目の結果は次のとおりです。
- そもそも不動産会社には相談したくない：26.5%（27人）
- まとまった頭金（自己資金）が貯まったとき：16.7%（17人）
- 自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき：15.7%（16人）
- 具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない：15.7%（16人）
- 不動産市況が今より有利（価格下落・金利低下など）になったとき：11.8%（12人）
- 配偶者・家族が前向きになったとき：10.8%（11人）
- 投資した場合の収支シミュレーションを自分で確認できたとき：9.8%（10人）
- 自分である程度物件の良し悪しを判断できるようになったとき：8.8%（9人）
- ローン審査に通りそうだという目安がついたとき：7.8%（8人）
- 同じ年収帯・属性の人が実際に投資している事例を見たとき：7.8%（8人）
- 信頼できる第三者（FP・中立メディア等）から「始めて問題ない」と言われたとき：6.9%（7人）
- 本業の収入が上がった・昇進したとき：5.9%（6人）
「第三者の後押し」は下位、判断材料の有無がカギに
資金面の条件に続いて、「市況が有利になったとき」11.8%、「収支シミュレーションを自分で確認できたとき」9.8%、「物件の良し悪しを判断できるようになったとき」8.8%、「同じ属性の人の投資事例を見たとき」7.8%と、自分で判断するための材料に関わる項目が並びました。一方で、「信頼できる第三者から『始めて問題ない』と言われたとき」は6.9%、「本業の収入が上がった・昇進したとき」は5.9%にとどまっています。同社はこの結果から、関心層が相談に進む条件は誰かの後押しではなく、自分の資金状況と判断材料が揃うことにあるとしています。
また、「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」は15.7%（16人）で、「頭金」に次ぐ水準でした。きっかけ自体を特定できない層が6人に1人いることになります。属性別に見ると、子供なし層で24.0%、賃貸層で25.0%、40代で19.7%、女性で19.4%と高く、相談する意欲はあるものの、何を整えればよいかわからない層が一定数存在します。
自由回答に見る「話を聞きたい」条件
「こういう状況なら投資用不動産会社に話を聞きたい」という条件を自由回答で尋ねたところ、回答121件のうち「特になし」「わからない」等を除く約40件は、主に次の4つに分かれました。最も多かったのは「資金に余裕ができたとき」です。
- 資金に余裕ができたとき：「経済的に安定していて、まとまった余剰資金があるとき」（40代女性・医師）など
- 強引な営業がないこと：「強引な勧誘をしない」「しつこいセールスがない」（いずれも40代男性・会社員）など
- 利益とリスクが根拠をもって説明されること：「確実に利益が出るのか、薄利になるのか、マイナスのリスクがある物件なのか、理論的に説明できる状況なら、話しを聞きたい」（30代女性・会社員）など
- 知識がなくても相談しやすいこと：「知識不足でも丁寧に対応してくれること」（40代男性・会社員）、「無料で何度も相談できる」（30代女性・会社員）など
このほか、「価値のある不動産を相続した時」「親が住んでいた家が空き家になった」といった相続・空き家をきっかけに挙げる声や、「不動産価格の高騰が落ち着いたタイミング」のように市況を条件とする声も寄せられました。
Propallyは、投資スタイルの診断や収支・リスクのシミュレーションを通じて、相談の前に自分で判断材料を確かめられる環境づくりを目指すとしています。同社は2026年10月6日から、宇垣美里さんを起用した新Web CM「不動産投資って複雑そう？」篇を公式サイトと公式YouTubeで公開しており、スマートフォンから自分のペースで検討を進められるサービスの特長を伝えています。
出典：Propally株式会社
