法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE（ボディパレット）」を手がけるフラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）が、個人情報保護に関する第三者認証「JAPHIC（ジャフィック）マーク」を取得した。同社は「BODY PALETTE」に加え、パーソナルトレーニング、ピラティス、メディカルフィットネスの運営も行っている。今回の認証取得によって健康支援を支える個人情報保護体制を明らかにし、導入企業や利用者から信頼されるサービスの提供に取り組むとしている。
身体や生活の情報を預かる健康支援に欠かせない管理体制
企業の健康経営では、従業員の健康課題を把握し、課題に応じた施策を実施したうえで、その後の変化を継続的に確認することが重要とされる。個人向けの運動指導でも、身体の状態や生活習慣、目標を踏まえた支援が求められる。
こうしたサービスでは身体や生活に関する情報を預かるため、支援の専門性とあわせて、個人情報を適切に管理する体制が欠かせない。同社は個人情報保護を事業運営の基盤と位置づけ、第三者による審査を受けてJAPHICマークを取得した。
JAPHICマークとはどのような認証か
JAPHICマークは、個人情報保護法に基づいて個人情報を適切に保護する体制を整備・運用している事業者を第三者が審査し、基準に適合した事業者にマークの使用を認める認証制度だ。制度を運営する一般社団法人JAPHICマーク認証機構は、個人情報保護委員会から「認定個人情報保護団体」として認定されている。事業者の個人情報保護の取り組みを、利害関係のない第三者が審査基準に照らして評価する点が特徴となっている。
審査基準は、主に次の法令・ガイドラインに基づいている。
- 個人情報の保護に関する法律
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
ガイドラインのうち通則編は、すべての事業者が審査の対象となる。外国にある第三者への提供などについては、該当する取り扱いがある場合に関連する基準に基づいて審査される。認証の有効期間は1年間で、継続するには更新審査が必要だ。取得後も、日常業務での適切な取り扱いと管理体制の維持が求められる。
委託先を選ぶ企業にとっての判断材料に
今回の認証取得は、同社の個人情報保護体制が第三者の審査基準に適合していることを示すものだ。「BODY PALETTE」の導入を検討する企業にとっては、サービス内容に加えて、委託先の個人情報保護体制を確認する際の判断材料となる。個人向けサービスの利用者に対しても、情報を預かる事業者としての体制を伝えていくという。
同社は今後、今回の認証取得を継続的な取り組みにつなげ、関連法令やガイドラインを踏まえた管理・運用の維持と改善に努める方針だ。法人向け健康経営支援と個人向けフィットネスの双方で個人情報の適切な保護と活用を両立し、一人ひとりと組織の健康づくりを支えていくとしている。
フラクタルワークアウトの事業概要
法人向け健康経営支援「BODY PALETTE」
「BODY PALETTE」は、企業ごとの健康課題に合わせて、状態把握、施策設計、運動・健康教育、継続的な振り返りまでを支援する法人向け健康経営支援サービスだ。月1回のアンケートによる「健康動態モニタリングⓇ」で、組織単位・集団単位の健康状態の傾向を把握し、その結果をオンライン運動、ピラティス、健康セミナー、eラーニングなどの施策に生かす。健康施策を単発の実施で終わらせず、従業員の状態把握、施策実行、振り返り、次の施策への改善を継続できるよう支援する。
原宿の完全個室施設で個人向けサービスを提供
個人向けには、原宿の完全個室施設を拠点に、パーソナルトレーニング、ピラティス、メディカルフィットネスを展開している。利用者の目標やその日の身体の状態に合わせて、運動、身体のケア、食事に関するアドバイスを組み合わせ、継続的な身体づくりを支援する。身体や生活について相談する場として、プライバシーへの配慮と個人情報の適切な取り扱いを重視し、健康づくりに取り組める環境を整えている。
