株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 卓應）は、「製造業向け Copilot導入後の定着 進め方レポート」の2026年11月版を無料で公開しました。全7ページの資料で、Copilotを導入した製造業の企業が、社内で活用を根付かせるための手順をまとめています。
人手が減る製造業、生成AIの使い道には偏り
レポートはまず、製造業を取り巻く人手の状況を取り上げています。「2026年版ものづくり白書」の概要によると、製造業の就業者数は2025年に1,033万人となり、前年の1,046万人から減少しました。人手が減るなかで、生成AIを使って一人あたりの業務負担を軽くする取り組みが広がっています。
ただし、生成AIの使われ方には偏りがあります。総務省の「令和8年版 情報通信白書」では、何らかの業務で生成AIを使う日本企業は86.4%に達しました。一方で、効果を感じている業務を見ると「議事録・メール作成補助」が72.3%と高いのに対し、「製造・生産」は39.8%にとどまっています。その結果、Copilotを導入しても議事録や要約にしか使われていない企業が少なくない、というのがレポートの問題意識です。
情報システム・DX推進・人事の責任者向けに7項目を収録
想定する読者は、製造業の情報システム部門長や、DX推進・人事の責任者です。定着しない企業に共通する課題、Copilotに任せられる工程と人が判断する工程の切り分け、3か月の進め方、始める前のチェックリストなどを扱っています。収録項目は次のとおりです。
- 製造業でCopilotの利用が議事録づくりにとどまりやすい理由
- 定着しない会社に共通する4つの課題
- 製造業の業務のうちCopilotに任せられる範囲
- 進め方（3か月の例）
- 製造業で題材にしやすい業務
- 当社の支援事例から
- 始める前のチェックリスト
5つの業務で「AIの担当範囲」と「人の判断」を1枚の表に整理
レポートの特徴のひとつが、AIに任せる範囲と人が判断することを1枚にまとめた表です。対象は、品質不良の報告、作業手順書の改訂、調達・購買、生産会議の資料、顧客からの問い合わせの5つの業務です。
たとえば品質不良の報告では、現場メモと検査記録をもとに報告書の下書きを作るところまでをAIが担います。原因の特定と再発防止策の決定は人が行う、という分担が示されています。
ライセンス更新を控えた企業も想定
同社は特に、Copilotのライセンスを購入したものの使い道を各自に任せている担当者や、次回の更新時に費用を払い続ける理由を説明する必要がある担当者に向けた内容だとしています。
なお、レポートで引用している統計の出典は、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）の図表Ⅰ-2-1-6・Ⅰ-2-1-7、および経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版 ものづくり白書」概要（2026年5月）です。AIworkerは2024年7月に設立された企業で、AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援を手がけています。
出典：株式会社AIworker
