東京都港区に本社を置くエアモビリティ株式会社（代表取締役社長 & CEO：浅井 尚）は、日本国内でドローンを受託製造する新事業「ADMP（Airmobility Domestic Manufacturing Platform）」を開始すると発表しました。海外メーカーが手がける先進的なドローンを、国内のパートナー企業と連携して日本で製造し、国内外へ供給する取り組みです。
ドローンの国内生産が求められる背景
ドローンの用途は物流、インフラ点検、測量、災害対応、警備・防災などへ広がっています。さらに安全保障の分野でも、その重要性は急速に高まっています。
防衛省の令和9年度概算要求では、無人アセットを駆使して人的損耗を局限する方針が示されました。また「生産力こそ抑止力」という考え方に基づき、持続的な対応能力を支える防衛生産・技術基盤の構築を喫緊の課題としています。主要事業には国内生産基盤の強化が挙げられ、防衛装備庁の体制強化でもサプライチェーン強靱化の推進が打ち出されています。
エアモビリティ社はこれまで、海外製ドローンの輸入販売を手がけてきました。その中で、国内生産基盤の強化というニーズに応えるため、海外メーカーの先進的なドローンを国内で製造・供給する体制づくりを検討してきました。その具体策として立ち上げたのがADMPであり、今回の受託製造事業の開始につながりました。
ADMPの仕組みと特長
EMS事業者などと組む製造体制
ADMPは、エアモビリティ社が国内で提携するEMS（電子機器受託製造）事業者などのパートナー企業と協力し、ドローンの国内製造を運営する取り組みです。概要は以下のとおりです。
- 名称：ADMP（Airmobility Domestic Manufacturing Platform）
- 事業内容：海外メーカーの先進的なドローンの日本国内受託製造
- 製造体制：エアモビリティ社が、国内のEMS事業者などのパートナー企業と提携して構築
- 供給先：国内および世界各国
- 運営：エアモビリティ株式会社
海外の技術と日本の製造品質を結びつける
同社はADMPの特長として、次の点を挙げています。
- 国内生産基盤の強化への貢献：国内でドローンを製造することで、国内サプライチェーンの強化に寄与する
- 先進的な海外製ドローンの国内製造：海外メーカーの技術と、日本の優れた製造技術・品質を結びつける
- 販売・運用の知見の活用：これまで担ってきたドローンの販売・導入・運用支援・メンテナンスの知見を最大限に活かす
- 国内外への供給：国内の製造基盤をもとに、世界各国への供給を目指す
製造実績を積み上げ、対象製品とパートナーを拡大へ
今後、エアモビリティ社はADMPを通じて国内製造の実績を重ねるとともに、対象となる製品やパートナー企業の拡大を進めていく方針です。
浅井社長は、同社がこれまで国内外のドローンメーカーや関連企業との代理店契約を通じて、日本でのドローンの社会実装に取り組んできたと説明しています。そのうえで、防衛分野をはじめとしてドローンの国内製造とサプライチェーンの確立が喫緊の課題になっていることから、国内の製造基盤を早期に構築するための準備を進めてきたと述べました。さらに、ADMPによって先進的なドローンの国内製造を実現し、こうした課題の解決に貢献していく考えを示しています。
なお同社は、海外の先進ドローンメーカーや空飛ぶクルマ（eVTOL）関連企業との戦略的提携を基盤に、日本市場向け次世代エアモビリティシステムの企画・設計、システムインテグレーション、運用支援を手がけています。あわせて、AI・先端デジタル技術を融合したドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）ソリューションの開発、防衛・公共安全・重要インフラ分野への社会実装にも取り組んでいます。
出典：エアモビリティ株式会社
