Amazonアカウントの広告運用代行などを手がける株式会社BigFly（大阪府大阪市淀川区、代表取締役 大谷 燎平）は、資料「モニター調査活用の全体像と手引き」の2026年11月版（全25ページ）を無料で公開した。EC事業者と、EC運用代行・支援会社を対象に、モニター調査の仕組みから目的別の頼み方までをまとめた内容となっている。
ネット購入が広がるなか、商品ページを「買う人の目」で確かめる
同社は資料の背景として、消費者庁の令和7年度消費者意識基本調査を挙げている。この調査では、15歳以上の65.2%が過去1年にインターネットで商品・サービスを購入・申込みしていた。ネットで買う人が多いほど、商品ページが購入者の目にどう映るかを、実際に買う人の目で確かめる意味が大きくなるというのが同社の考え方だ。
その一方で、モニター調査は「何が分かるのか」「何から頼めばいいのか」が見えにくい施策でもある。今回の資料は、美容・サプリ・化粧品・ガジェットなどを扱うEC事業者と、クライアントにモニター調査を提案したいEC運用代行・支援会社に向けて作成された。モニター調査を依頼したことがない人や、仕組みと「やらないこと」を社内やクライアントに説明するための材料を求めている人を想定している。
4章構成で仕組みから自己診断までを網羅
資料は「モニター調査の仕組み」「目的別の使い方と頼み方」「2社の事例を同じ形で読む」「セルフチェックリスト」の4章で構成される。主な収録内容は次のとおりだ。
- 3つのメニューと、依頼から精算までの5つの段階
- 6つの目的ごとのメニューと受け取るものの早見表
- 星の数や感想を指定しないなどの4つの「やらないこと」
- 答えがそのまま相談で伝えることになる12問の自己診断
さらに、架空の保湿化粧水で埋めたモデルケースも収められている。
6つの目的で使うメニューと受け取るものが決まる
資料では、モニター調査の使い道を「発売前の商品ページの確認」「購入前の不安探し」「低評価の原因」「商品の改善点」「使った人のことばの活用」「検索キーワードの選定」の6つに整理している。目的が定まれば、商品モニター調査・独自アンケート・無料診断のうちどのメニューを使うか、何を受け取るか、そして結果を社内のどの担当に渡すかが決まる仕組みだ。
件数・購入日・公開ルールにも触れる
件数は目的と商品に合わせて無料診断で提案し、購入日は1日に絞らずに組む。星の数や感想の中身は指定せず、依頼して集めた声を掲載する際には広告である旨を示す。資料では、件数・購入日・取り消しの決め方に加え、公開のルールに沿った「やらないこと」も紹介している。
「モニター調査ラボ」とBigFlyの概要
BigFlyが提供する「モニター調査ラボ」では、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定の商品を実際に購入・受け取り、簡易なレポートを返す商品モニター調査を展開している。
BigFlyは2023年8月設立で、本社は大阪府大阪市淀川区。Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を主要事業としている。
出典：株式会社BigFly
