新規事業の立ち上げ・事業化を支援する株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、地方創生を目的とした協業プログラムを開始した。対象は、地域企業向けの研修や事業支援を運営する企業・支援機関である。イノベーション総研が強みとする顧客調査・試作・販売提案を、これらの企業・機関が提供している支援に組み合わせる。
パートナー側が持つ地域との関係、企業への理解、研修や相談会の運営経験に、各分野のプロによる実践を加える。既存プログラムを生かしながら、地域企業が顧客に会う機会、試作品を試してもらう機会、販売を提案する機会まで支援の範囲を広げる。さらに、イノベーション総研の顧客が必要とする技術、加工・開発、検証先などについては、地域の企業や現場との共同提案も検討する。双方の接点と専門性を、地域企業の新しい事業機会につなげる協業と位置づけている。
研修・相談会で練った事業案を、顧客の反応で具体化する
地域企業の新しい取り組みを支えるには、日々の事業や経営者の考えを理解し、地域の関係者と調整する力が重要になる。研修や相談会は、経営者が事業案を考え、ほかの企業や専門家と出会う機会をつくる役割を担ってきた。本プログラムはこうした既存支援を生かし、企業ごとに必要な顧客調査、試作品の準備、商談への同席を組み合わせる。研修の中に顧客ヒアリングを加える、一社の用途検証を共同で支援する、実践を含む新しいプログラムを一緒に提案するなど、現在の取り組みに合わせて設計する。
同社は、二つの点で地域企業へ提供できる支援を広げるとしている。一つは、自社・自機関だけでは担当しにくかった開発や営業の実務を加えられること。もう一つは、既存の研修・相談会で整理した事業案を、顧客の反応をもとに具体化できることだ。事業案を整理する研修に顧客への確認を加えれば、企業は想定と実際の反応を比べて企画を修正できる。相談会で紹介した技術や企業について、試す内容と担当者を決める支援を加えれば、次の活動を具体化できる。
また、参加者数や開催回数に加え、どの顧客へ何を聞き、何を試し、提案をどう変えたかを記録する。こうした情報は、支援先企業が次の活動を考える材料になると同時に、運営者がプログラムの内容を振り返る材料にもなる。実務面では、事業会社での事業開発、技術開発、顧客開拓などの実務経験を持つプロをイノベーション総研が組み合わせる。誰が、いつまでに、何を確かめるかを組み立て、企業の担当者とともに実務を進める。
想定例：地域の加工技術を別の業界へ提案する場合
同社は協業の進め方を示す想定例として、加工技術を持つ地域企業が事業支援プログラムで新しい用途を考えたケースを挙げている。まず運営会社・支援機関と企業が、技術の特徴、現在の顧客の使い方、取り組みたい事業を共有する。次にイノベーション総研が、技術を使えそうな顧客候補を調べ、現在どの作業に困っていて、どのような方法で対処しているかを聞き取る。技術開発の経験者は、その用途で必要な性能と、最初に試す範囲を企業の担当者と検討する。
そのうえで顧客に試作品を試してもらい、使い方、必要な改善、購入を検討する条件を確認する。その反応をもとに、製品の仕様や販売提案を見直す。支援先には、顧客の反応、試作品で確認できたこと、次に行う開発や営業が整理して残される。運営者は企業の了解を得た範囲で進捗を確認でき、技術面の支援、次の商談、社内の担当体制など、何を追加するかを相談できる。
三者で役割を分担し、地域の企業・技術を双方の案件へつなぐ
主な協業対象は、地域企業向けプログラムの運営会社、共創施設・起業支援施設の運営者、産業支援機関、商工会議所・商工会など。地域大学や自治体の産業振興部門との連携も検討する。役割分担は次のとおりだ。
- パートナー企業・支援機関：プログラムの企画・運営、地域企業との連絡、地域の関係者との調整を担う
- イノベーション総研：企業ごとに必要な実務を整理し、プロのチームを組んで顧客調査・試作・販売提案を進める
- 支援を受ける地域企業：自社の技術や担当者を用意し、顧客との対話に参加する。検証結果を踏まえ、開発や販売へ進むかを決める
案件のつなぎ方は双方向だ。パートナー企業や協業する支援機関が持つ地域企業との関係を生かし、その企業に必要な実務を共同で提案する。反対に、イノベーション総研の顧客が試作品の加工・開発、共同開発の相手、技術を試せる現場などを探している場合は、地域の企業や技術を組み合わせた提案を相談する。地域企業に新しい相談が届く接点をつくり、どの仕事を一緒に担えるかを検討する。企業の技術、対応できる仕事、顧客の求める条件、関係者の意向を確認したうえで、共同提案を具体化していく。
相談は、一社への追加支援から共同プログラムまで受け付ける。初回は現在の支援内容と、地域企業に加えたい実践を聞き取る。「研修に顧客ヒアリングを組み込みたい」「一社の試作品を販売先へ提案したい」など、一つの活動から相談できる。既存の相談窓口を大切にし、担当業務、費用・契約、情報共有の範囲は関係者で確認する。公的事業を含む場合は、公募・契約条件や各機関の規程に沿って検討する。問い合わせの際は「地域企業の事業化協業について」と記載するよう案内している。なお、イノベーション総研は2024年1月設立で、代表者は長尾浩平氏、所在地は東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供している。
