公認会計士人材の知見・経験を生かした経営管理支援サービスを手がけるブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：宮崎良一）は、2026年10月28日、自社サイトの支援事例インタビューページで、株式会社セイワホールディングス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：野見山 勇大）の上場準備支援に関する記事を公開した。セイワホールディングスは2026年3月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場している。記事では、同社取締役副社長の井川径成氏と経理本部 本部長の山下裕輔氏が上場準備を振り返っている。
セイワホールディングスは、事業承継M&Aを軸とした製造業のロールアップモデルで成長を続けており、IPOではIFRSを適用する道を選んだ。ただし、IFRS適用を決めた時点で、社内にIFRSの知見を持つ人材はいなかった。ブリッジコンサルティンググループは、本格的なIPO準備に入る前の原価計算体制の構築から支援を始め、IFRS導入、監査法人との協議、上場審査での専門論点への対応まで、同社の上場準備に携わった。
ロールアップ企業がIPOを選んだ理由と、子会社の多さゆえの壁
事業承継を軸に製造業のロールアップを進めるセイワホールディングスにとって、IPOは成長モデルを支える選択肢だった。2019年に初めてM&Aを2件実施して以降、同社はM&Aを加速させており、このモデルには資金面での裏付けが欠かせない。さらに、中小製造業が採用難に直面する中で、「上場グループであること」が採用面のブランディングにもつながると考えたという。
一方で、子会社の多いグループならではの壁もあった。証券会社審査・東証審査では、一つの質問に対して十数社分の個別回答が必要になる場面があった。審査で重視される労務・コンプライアンス面への対応として、労務DDもグループ全社で実施した。申請期にはM&Aを原則停止し、グロース市場が期待する業績の伸びをどう示すかという論点にも向き合った。
上場後は、M&A交渉において売主側の安心感が高まったことを実感しているという。同社は上場をゴールではなく出発点と位置づけ、事業承継という社会課題への対応をさらに加速させていく方針だ。
原価計算からPPAまで、4つの領域で支援
ブリッジコンサルティンググループによる支援は、主に次の4つの領域にわたる。
- 原価計算体制の構築：ショートレビューの準備を進める中で、リソース不足に加えて原価計算の仕組み自体が整っていなかったことから、体制づくりを支援。現場が疲弊しない運用負荷と、監査に耐えうる制度設計の両立を図った。他の子会社では、製品群ごとの管理会計を確実に実施したいというニーズに対し、具体的な改善案を提示しながら支援している。
- IFRS導入：会社方針としてIFRS導入が決まった局面で、セイワホールディングスからあらためて相談を受けた。IFRSを導入したうえでのIPOでは、実務への落とし込みにあたり監査法人との綿密なすり合わせが求められる場面が多く、支援チームは基準の理解に基づいて監査法人との折衝を重ねた。
- 監査法人との協議・PPA（取得原価配分）：協議に必要な論点整理や資料作成を担い、議論の場で方向性を示した。M&Aに伴うPPAでは、監査法人と見解が一致するまで幾度も議論を重ねた。
- 上場審査での専門論点への助言：上場審査の過程で専門的な論点が生じた際にも助言を行い、セイワホールディングス・監査法人・ブリッジコンサルティンググループの三者で議論を深めた。
「経験豊富な専門家に頼らなければ成り立たなかった」
インタビューでは、IFRS導入やPPAをめぐる監査法人との協議を振り返り、自社だけで一から調べていたら多大な時間を要したであろうことや、論点を整理して議論を前に進める外部専門家の役割について語られている。山下氏は上場準備全体を振り返り、「経験豊富な専門家に頼らなければ成り立たなかった」と述べている。
ブリッジコンサルティンググループは、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」をコーポレートミッションに掲げ、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を展開している。公認会計士を中心としたプロフェッショナル人材の知見を活用し、IPO準備からM&A、上場後の経営管理まで、課題に合わせた専門家チームで支援する。M&Aを成長戦略の柱に据えてIPOを目指す企業や、IFRS適用でのIPOを検討しているものの社内にIFRSの知見がない企業、PPAなどM&Aに伴う会計論点で監査法人との協議が進まない企業などを、支援の対象として挙げている。
