広報・PRの専門人材の育成と教育事業を手がける日本広報教育センターは、オンライン講義「アドバンス広報実務スキルコース 速習コース（PRエキスパート上級）」に「AIアシスタント機能」を搭載し、10月24日（土）10：00からサービスを開始する。講師を務めるのは、株式会社カレー総合研究所（東京都渋谷区）の所長で、井上戦略PRコンサルティング事務所の代表として広報PRコンサルタントも務める井上岳久氏だ。井上氏は同センターの顧問を務めている。
回答の根拠を「講義と資料」に絞ったAIアシスタント
新機能の特徴は、AIが回答の拠りどころとする情報を限定している点にある。一般的な生成AIのように外部の曖昧な情報をもとに答えるのではない。専門講師が講義の中で解説した内容と講義資料だけを根拠（一次情報）として、AIが回答・整理・案内を行う。
受講者は、長時間の講義動画を最初から見直す必要がない。知りたいことを自然な文章で入力すれば、AIがその場で回答し、該当する動画シーンへ直接移動（頭出し）できる。これにより、広報実務の復習にかかる時間を短縮し、理解の定着を高めることを目指している。
導入の背景にある受講者の声
広報担当者や実務家向けのオンライン研修では、次のようなニーズが強く寄せられていたという。「講義動画が長く、後から見返したい箇所を探すのに時間がかかる」「実務に当てはめたときの細かな疑問をその場で解決したい」「要点を効率よく整理して社内で共有したい」。同センターは、こうした課題を解決し、限られた時間で学習効果を最大限に引き出せるよう、AIアシスタント機能を主要講座に展開した。
4つの主要機能
- フリー質問検索：「プレスリリースにおけるタイトルのつけ方のコツは？」「メディアアプローチのタイミングを再確認したい」といった質問を自然な文章で入力すると、講師の講義内容と資料をもとにAIが回答する。
- ピンポイント頭出し：回答とあわせて、その内容が語られている講義動画のシーンや資料のページが示される。動画を巻き戻して探す手間がなくなり、必要な箇所だけを効率よく復習できる。
- 論点の棚卸し：講義全体やセクションごとの要約と、重要キーワードの抽出を自動で行う。短時間での復習、受講後のまとめノート作成、社内向けの学習報告資料の作成に活用できる。
- 横断検索：受講中の複数のセミナーや関連講義にまたがるテーマも、キーワード一つで横断的に知識を抽出・整理できる。
対象講座は順次拡大する予定だ。例として「広報PR基礎・実務マスター講座」「戦略的プレスリリース作成・実践講座」「メディアアプローチ＆危機管理広報講座」のほか、同センターが提供する主要なWEBセミナーが挙げられている。
リリース配信から一歩進んだ広報の実務を学ぶ講座
AIアシスタント機能を搭載した「アドバンス広報実務スキルコース 速習コース」は、プレスリリースの基本を学んだ広報担当者を対象とした講座だ。ニュースの創出、応用的なリリース、メディア交渉、記者会見の実務を身につけ、メディア掲載につながる広報力を高めることを目的としている。PRエキスパート上級の資格付与の対象講座にもなっている。
- 講師：井上岳久
- 受講料：49,500円（税込）
- 講義時間：約5時間56分
- 受講形式：オンライン動画配信
- 対象者：広報経験おおむね1年以上3年未満の実務担当者など
- 学習レベル：中級〜上級者向け
3部構成で「ネタづくり」から「記者会見」までを体系化
講座の最大の特徴は、プレスリリースの書き方にとどまらず、広報のネタを生み出し、メディアに働きかけ、掲載につなげるまでの実務を体系的に学べることにある。カリキュラムは次の3部で構成される。
- 第1部 プレスリリースの応用技術：メディアに取り上げられやすい表現や文章の作り方、調査リリースの企画と発信方法、実績や成果をニュースにする「達成リリース」、メディアの関心を引き出す「誘導リリース」、応用型ニュースレター「メディア通信」
- 第2部 広報ネタの創出と企画力：企業活動から継続的に広報ネタを生み出す方法、他社・団体とのタイアップ企画、国民的イベントや企業記念日の活用、販売実績や達成記念日をニュースにする方法、発想法や切り口の変え方、ニュース価値の見つけ方
- 第3部 メディア交渉と記者会見：メディアに直接働きかける「メディアアタック」、メディアが情報を探せる「広報コンテンツサイト」、記者会見の企画・テーマ設定・目標設定、準備から当日の運営まで、成功事例から学ぶ実践的な開催方法
講座では、広報の成果が出ない原因として「プレスリリースしか武器がない」「広報ネタが不足している」「メディアへの働きかけが足りない」という3つの課題を挙げ、その解決を目指す。目標とする姿は、ニュースの切り口を自ら発見でき、目的に応じてプレスリリース、調査企画、タイアップ、記者会見などの手法を使い分け、配信後に掲載を待つだけでなくメディアへの働きかけまで実践できる担当者だ。リリースを作成できるだけでなく、広報の企画から発信、メディア交渉までを自ら動かせる人材の育成を掲げている。
受講に向いている人としては、広報経験はあるもののメディア掲載の成果が伸び悩んでいる人、プレスリリースの配信以外に何をすればよいか分からない人、広報ネタの不足に悩んでいる人、記者会見やメディア交渉の実務を学びたい人、広報部門のリーダーや部下の育成を担う人、そして広報を経営戦略に取り入れたい経営者やマーケティング担当者が挙げられている。
「学びたいときに、知りたい情報へ一瞬で」
日本広報教育センターの最高顧問を務める井上氏は、次のようにコメントしている。「広報・PRの実務は、時代の変化とともに求められるスピード感や高度なノウハウが進化しています。今回のAIアシスタント機能の導入により、受講生の皆様は『学びたいときに、知りたい情報へ一瞬でたどり着く』新しい学習体験を得ることができます。一次情報に裏打ちされた確実な知識を、より短時間で身につけていただくことで、受講者の皆様の現場での広報パフォーマンス向上を全力でバックアップしてまいります。」
出典：株式会社カレー総合研究所
