株式会社LOCUS BRiDGEは、2026年11月9日（月）11:00から、オンラインイベント「白浜町に学ぶ、公民連携の進め方 －東京事務所長が語る、企業と町が組むまで－」を開催します。対象は、自治体向け営業や公民連携に取り組む企業の方々で、参加費は無料です。
このイベントは、自治体との連携について継続的に学び、相談できるオンラインサロン「企業公民連携 LAB」の一環として行われます。ゲストは和歌山県白浜町 東京事務所 所長の鎌谷隆志氏です。インタビュアーは、元福島県郡山市職員でLOCUS BRiDGEに所属する深谷大一朗氏が務めます。
外からは見えにくい「自治体の内側」を聞く
LOCUS BRiDGEは、自治体との連携をめざす中で「自治体と組みたいが、ニーズが見えない」「提案しても『次の一歩』につながらない」「実証実験のあと、どうすれば事業化に進めるのか」といった壁を感じたことはないかと問いかけています。
自治体の意思決定の流れや庁内調整は、外部からはわかりにくい部分です。今回のイベントでは、公民連携を着実に形にしてきた白浜町の東京事務所長が登壇し、自治体の内側から見た連携の進め方を語ります。
民間の力を取り入れてきた白浜町
白浜町は、観光業が中心の経済構造と人口減少という課題を抱えています。これに対し、町は早い段階から民間の力を取り入れたまちづくりを進めてきました。主な取り組みは次のとおりです。
- IT企業のサテライトオフィス誘致や、ワーケーションの推進
- 町と民間3社による中間支援組織「白浜イノベーションハブ」の設立（2025年）
- スタートアップと連携したAI×NFC観光DXの実証実験
- コワーキングスペース（WeWork）を拠点にした東京事務所の開設（2024年）
行政と民間が役割を分担する事業が、町では次々と動いています。
インタビューのテーマと想定する参加者
当日はインタビュー形式で、以下のテーマを取り上げます。
- 白浜町の取り組みと、町が抱える課題
- 東京事務所長としてのミッション
- 公民連携の実例と、事業化までのプロセス・庁内調整
- 町の未来への想い
- 自治体が企業に求めること
LOCUS BRiDGEは、次のような方々にこのイベントをすすめています。
- 自治体営業や公民連携に取り組んでいる企業の方
- 自治体のニーズの見つけ方や、提案の進め方を知りたい方
- 実証実験から事業化までの、自治体内部の流れを知りたい方
- 自治体の東京事務所との関わり方を知りたい方
登壇する2人の経歴
鎌谷隆志氏は、白浜町役場に入庁して25年目です。総務課、観光課、建設課、税務課など幅広い部署を経験してきました。町長公約により2024年12月に開設された東京事務所の初代所長を務めています。東京事務所は職員2名に総務省OBのシニアアドバイザーが協力する体制で、観光誘客・企業誘致・関係人口の拡大をミッションとしています。WeWorkを拠点に、企業との関係づくりに取り組んでいます。2026年9月には、東京都「NEXs Tokyo」のガバメントピッチに登壇しました（テーマ：観光振興）。また、合同会社Local Bridgeと、AI×NFCを活用した観光DX「ろかとらべる」の実証実験を推進しています（2026年11月〜）。
深谷大一朗氏は、株式会社LOCUS BRiDGEに所属するほか、磐梯町地域活性化起業人（副CSO）も務めています。2000年に郡山市役所へ入庁し、行政の枠を超えた地域のコミュニティ形成とネットワーク化による創業支援に力を注ぎました。クラウドファンディング支援では4年間で9,000万円超の調達に貢献し、こおりやま広域圏17市町村を対象とした社会起業家支援プログラムも構築しています。サイボウズ（株）と連携して「郡山地域クラウド交流会」を立ち上げ、現在は認定オーガナイザーを務めています。保育分野では、（株）サイバーエージェントとの連携により、データシミュレーションで入所基準の最適化を実現しました。「地方公務員アワード2024」を受賞しています。
開催概要と「企業公民連携 LAB」
- イベント名：【企業公民連携LAB／オンラインイベント】白浜町に学ぶ、公民連携の進め方 －東京事務所長が語る、企業と町が組むまで－
- 日時：2026年11月9日（月）11:00～12:00
- 開催形式：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料
- 対象：自治体との連携や自治体向け営業に取り組む企業の方
- 参加条件：Peatixからの事前申込
今回のイベントがその一環として開催される「企業公民連携 LAB」は、自治体との連携に取り組む企業向けのオンラインサロンです。元公務員の実務経験を生かし、月2回程度のオンラインセミナーを中心に、日々の情報収集から提案の検討までをサポートします。料金は、ライトプランが月額2万円（税込）、月1回の個別相談が付くスタンダードプランが月額5万円（税込）です。今回のイベントの録画は、LAB会員向けに配信される予定です。加入に関する問い合わせは、株式会社LOCUS BRiDGEの公民連携担当が受け付けています。
LOCUS BRiDGEは埼玉県北本市に本社を置き、代表者は黒瀬啓介氏と林博司氏です。地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、広報支援事業、公民連携事業、地域価値共創型不動産事業、地域活性化事業、講演・研修事業、全国の自治体への営業支援などを手がけています。
