一般社団法人日本税育協議会は、税理士法人リライアンス代表の大城真哉氏と連携し、税を起点に企業の成長と日本の未来を支える活動を共同で進めていく。協議会が持つ税理士・事業家のネットワークに、大城氏が培ってきた経営支援と会計事務所の生産性向上に関する知見を組み合わせる。
この連携で特に重視するのは、業務の効率化で生まれた時間の使い方だ。その時間を経営者との対話や財務・経営の支援に充て、顧問先の成長に貢献できる税理士を増やすことを目指す。
連携の4つの柱
日本税育協議会と大城氏は、次の4つを柱に活動を進める。
- 世の中の納税意識を高める：税の仕組みや役割、企業経営との関わりをわかりやすく伝え、経営者が税を理解したうえで経営判断に向き合える環境づくりを目指す。
- 企業の成長を支えられる税理士を増やす：RPAなどを活用した定型業務の効率化や、経理業務の見直しに関する知見を生かし、税理士が財務・経営の支援に時間を充てられる事務所づくりを後押しする。
- 税理士の可能性と社会的な価値を広げる：申告や記帳に加え、経営課題の把握、業務改善、将来に向けた意思決定の支援など、税理士が企業に提供できる価値を社会に発信する。
- 税を起点に、日本の成長につながる活動を生み出す：税理士と事業家が互いの課題や知見を共有する機会を通じ、会計事務所の業務改善をその先にある企業の成長へとつなげる活動を目指す。
「税育」と「これまでよりもこれからを。」が重なる理由
日本税育協議会は、税の知識を通じて企業の成長を支える取り組みを「税育」と位置づけ、税理士・企業・日本の「三方よし」を掲げている。一方、大城氏が代表を務める税理士法人リライアンスは「これまでよりもこれからを。」という言葉を掲げ、経営計画の作成や財務面の助言を通じて企業の将来を支える姿勢を打ち出してきた。過去の数字を整理するだけでなく、経営者とともに今後の成長を考えるという方向性が、協議会の理念と重なっている。
こうした支援を広げるうえでは、税理士や職員が経営者と向き合う時間を確保することも重要だ。業務効率化を企業への支援の充実につなげるという視点が、今回の連携の軸となっている。
会計実務に根ざした大城氏の業務改善
大城氏は税理士法人リライアンスの代表として税務・経営支援に携わる一方、会計事務所RPA研究会で会計事務所の業務自動化や生産性向上に取り組んできた。経理代行から資料回収までの業務を一体のものとして捉え、情報を集める手順の統一や迅速化を推進。RPAによる定型業務の自動化に加え、帳票の文字情報を読み取るAI-OCRの活用など、会計実務に即した改善に関わっている。
会計事務所向けのセミナーなどを通じて、技術を実務に取り入れるための知見も発信してきた。自身の事務所運営や企業支援で得た経験を、会計業界で共有する活動を続けている。
学ぶだけで終わらせない、経営支援への橋渡し
今回の連携では、大城氏の「会計事務所の業務を理解したうえで改善を進める実践知」と「企業経営を支援してきた経験」に、協議会の「税理士と事業家が立場を越えて出会い、学び合うネットワーク」を掛け合わせる。業務効率化の知識を学ぶだけでなく、生まれた時間をどう経営支援に生かすかまで考える機会をつくることを目指す。事業家の声も取り入れながら、経営者が求める支援と税理士が提供する価値を結びつけていく。
協議会にとっては、現場で業務改善に取り組んできた大城氏の知見が加わることで、活動の具体性と社会への説得力を高められる。大城氏にとっても、協議会を通じて実践知をより広く共有し、個々の事務所を越えて業界全体へ働きかける機会となる。
日本税育協議会の代表理事・笹圭吾氏は、大城氏について会計事務所の実務と企業経営の両方に向き合いながら業務改善に取り組んできた人物だと紹介。効率化で生まれた時間を経営者との対話や企業の成長支援に生かすことを大切にしたいとし、「先生の実践知を仲間と共有し、経営者から頼られる税理士を増やしていきたいと思います」とコメントしている。
大城氏は「業務の効率化によって生まれた時間を、顧問先のためにどう使うかが大切だと考えています」と述べ、税理士と経営者がともに成長を目指すという協議会の方向性に共感を示した。これまでの経験を共有するとともに、皆さんからも学びながら、税理士が企業の未来により深く関われる環境づくりに取り組むとしている。協議会は今後も志を同じくする税理士と力を合わせ、納税意識の向上、企業の成長を支える税理士の育成、税理士の社会的価値の拡大に取り組む方針で、大城氏との連携を通じて会計事務所の業務変革を企業支援の充実へとつなげていく。
