事業共創カンパニーの株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗／代表取締役CTO：大庭亮）は、岩手県盛岡広域振興局から受託した「令和8年度地域課題分析型人口減少対策支援事業 企画運営等業務」で、管内5自治体の事業案づくりを支援した。このうち八幡平市・雫石町・紫波町の3自治体では、全6回の研修/WSプログラムを実施した。各自治体の職員は、住民への定性調査（デプスインタビュー）で地域課題と解決策を検証し、その結果に基づいて事業案を策定した。プログラムの全日程は、2026年9月末日までに完了している。
葛巻町・岩手町の2自治体に対しては、2026年6月から9月にかけて月次のメンタリング支援を行った。すでに検討が進んでいる事業案を担当する町職員を対象に、残された論点の整理と検証活動の設計を支援し、事業案のブラッシュアップを図った。
机上の企画にとどめず、住民の声で課題を検証する
本事業は、公募型プロポーザル方式でRelicが受託候補者に選定され、2026年4月に支援が始まった。人口減少が進んで地域課題が複雑化する中、地域の実情に即した施策を推進するには、机上の企画にとどまらない取り組みが求められている。住民の声に基づいて課題を検証し、予算化を見据えて事業案を具体化することが必要とされている。
Relicは、全国の自治体や大企業をはじめとした5,000社を超える新規事業開発の支援/共創で培った知見を活かし、次の2点をゴールに据えてプログラムを設計した。
- 各自治体が、妥当性と具体性を備えた事業案を検討できること
- 支援終了後も、自治体職員が自ら新規事業を検討できる自走力を獲得すること
3自治体向け研修/WSプログラムの中身
キックオフから予算計画まで全6回
研修/WSプログラムは、2026年4月から9月にかけて全6回実施した。各回のテーマと主な内容は以下のとおり。
- Day0（キックオフ）：支援全体の流れと、研修/WSプログラムの推進方法の説明
- Day1（対象顧客の選定）：地域課題の構造化と、向き合うべき顧客の絞り込み
- Day2（解決策の調査）：地域内外の既存施策・民間サービスの調査、他施策と自自治体施策との比較
- Day3（定性調査の準備）：インタビュー対象者の設定、仮説検証用の設問設計
- Day4（定性調査の振り返り）：実施した住民インタビュー結果の分析と仮説の修正
- Day5（解決策の策定）：インタビュー結果を踏まえた解決策の策定、収支試算による予算計画の策定
Day3からDay5までの期間には、各チームが地域住民への定性調査を実施した。
職員自ら住民のもとへ足を運ぶ
この取り組みの特徴は、自治体職員が自ら住民のもとへ足を運び、直接声を聞く点にある。当初設定した課題仮説と、住民が実際に抱えている課題とのズレを明らかにし、より住民の要望に近い課題解決の方法を事業案に反映した。さらに、検討事業の支出試算や必要予算の検討も、自治体職員が自ら考える構成を採用した。住民のニーズと支出・必要予算の見通しを踏まえ、実行可能性を具体的に検討した事業案を策定している。
葛巻町・岩手町には月次メンタリングで並走
3自治体向けのプログラムと並行して、事業案の検討が一定程度進んでいる葛巻町・岩手町には、月次のメンタリングで支援した。検討の進展に伴って明らかになった論点が中心で、対象者の範囲の設定、実施後の効果測定の方法、実施までに決定すべき事項の整理などについて、事業開発の実務知見に基づいて助言した。目指したのは、事業案を予算化可能な水準に引き上げることだ。支援形態は次の2つ。
- 月次メンタリング（オンライン）：進捗確認、残論点の整理、次月までのネクストアクションの提示
- チャット相談（随時）：月次mtgの合間に生じた相談への助言、参考資料・データの共有
進め方は、各町が事前に共有した進捗・相談事項をもとにRelicが残論点とネクストアクションを整理し、定例ミーティングでの議論を経て次のアクションを確定するというものだ。各町は次回ミーティングまでにそのアクションを実行し、このサイクルを毎月繰り返した。支援は事業案の中身にとどまらず、住民アンケートの設問設計や、実施後に成果を検証するための指標設計など、実行段階を見据えた具体的な検討にまで及んだ。
2027年度の予算化に向けた検討へ
推進を担当したRelicビジネスクリエイション事業部の山中悠暉氏（岩手県 岩手町・岩手大学出身）は、当初想定していた課題と、地域住民が実際に感じている課題との間にズレがあったと振り返る。そのズレと向き合うことで、事業案の精度を大きく高めることができたと感じているという。また、目指したのは支援期間中に事業案をつくることだけではなく、支援終了後も各自治体が自ら検討を進められる事業開発の「型」を理解し、実践できることだと述べている。
研修/WSプログラムで検討した3自治体の事業案は、2026年10月以降、各自治体での庁内説明や審査などを経て、2027年度の予算化に向けた検討が進められる予定だ。メンタリング支援を実施した2自治体でも、ブラッシュアップした事業案の実行と、その成果を踏まえた次年度以降の展開に向けた検討が続く。Relicは今後も、地域の課題解決につながる共創型の事業開発と、自治体による継続的な事業創出を支援していくとしている。
出典：Relic
