政策プラットフォームを手がける株式会社PoliPoli（東京都千代田区）は、取締役執行役員で共同創業者の山田仁太氏が、2026年10月28日付で一般社団法人関西経済同友会に入会したと発表しました。テクノロジーを用いて政治・行政と企業、国民をつないできた同社の取締役執行役員が、関西を拠点とする経済団体に加わります。
入会の背景にある「政策共創」という考え方
同社は、人口減少や産業構造の変化などによって地域社会や企業が抱える課題が複雑になっていると捉えています。そのうえで、持続可能な社会を実現するには、政治・行政と民間がそれぞれの知見を持ち寄り、政策をともにつくっていくことが求められているとしています。
PoliPoliはこれまで、テクノロジーを活用した政策プラットフォームの企画・開発・運営に取り組み、社会課題の解決を進めてきました。特に、企業・団体向けの政策共創支援サービス『PoliPoli Enterprise』などを通じて、企業の事業活動と社会課題の解決を結びつける取り組みを推進しています。
今回加わった関西経済同友会は、1946年に創立された経済団体です。企業経営者が個人の資格で参画し、一企業や特定業種の利害を超えた視点から社会・経済の諸課題を議論し、調査研究や政策提言を行っています。大阪を活動拠点とし、関西地域の活性化や国際交流にも取り組んでいます。
同社は、同会での活動を通じて関西の企業経営者から学びを深めるとともに、政策共創の現場で積み重ねてきた経験や知見を共有し、関西地域の活性化と日本経済の発展に貢献していくとしています。
山田氏「関西から新たな挑戦や政策共創を」
山田氏は1998年生まれ、大阪府出身で、慶應義塾大学卒業。2018年にPoliPoliを共同創業し、政策プラットフォームの開発・運営に携わってきました。現在は『PoliPoli Enterprise』事業や、大手企業向けの新規プロダクト開発を管掌しています。
入会にあたり山田氏は、関西の未来を考えて行動する人々とともに活動できることへの喜びを語りました。PoliPoliでは、企業や団体が現場で直面する課題や、新規事業に挑むなかで生まれる声を政策の議論につなげてきたと説明し、企業の技術やアイデアを社会に生かすには、事業の成長と政策づくりの両面から考えることが大切だと述べています。
さらに、関西経済同友会のメンバーとの対話を通じて経営者としての視野を広げ、これまでの経験や知見を持ち寄りながら、関西から新たな挑戦や政策共創が生まれるよう力を尽くしたいとの考えを示しました。
PoliPoliの主な事業
2018年2月に設立された同社は、代表者を伊藤和真氏とし、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」を企業理念に掲げています。主な事業は以下のとおりです。
- 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
- 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
- 企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
- 政策情報メディア『政治ドットコム』
- 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
- SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
出典：株式会社PoliPoli
