株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長：信谷康邦）は、電力・設備保守部門を対象にした調査レポート「危険作業の遠隔化 導入ガイドと製品比較」2026年11月版を無料で公開しました。レポートは全29ページです。
経営層への提案で直面する「採算性」と「効果評価」の壁
危険作業の遠隔化をめぐっては、採算性の計算や効果の評価が難しく、経営層に提案する段階で苦労しているという声があります。また、製品評価技術基盤機構（NITE）が実施した事業者調査には、現場の判断につながる課題が記録されています。
今回のレポートは、電力・設備保守部門で導入を検討している担当者に向けたものです。費用と安全性をどのように示すか、そしてどの作業から試行するかという問いを扱っています。判断に必要な資料と比較項目を本編にまとめ、背景となる統計は付録に収めました。
費用対効果から試行の判断シートまでを収録
レポートに収録されている内容は以下のとおりです。
- 経営層に示す費用対効果
- 安全・法令・社内審査
- 他社はどこまで進めたか
- 製品と導入段階を比べる
- 試行の判断シート
- 付録
費用や適用条件の比べ方、現場で確認すべき事項については、一次資料と各社の公表情報をもとに整理されています。
「安全・法令・社内審査」では確認項目と記録すべき条件を紹介
同じ技術であっても、対象となる設備や現場の条件、運用する人によって判断は変わります。そのため本編では、実際に検討を進める際に確認しておきたい項目と、書類に残しておくべき条件を取り上げています。
インフラ現場へのAI・ロボット導入を支援
中央構想研究所のインフラAI・ロボティクス事業は、インフラ点検や危険作業の現場にAIとロボットの技術を導入する支援を手がけています。同社は2026年創業のスタートアップで、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を主要事業としています。
同社はこれまでに、「情報漏えい白書｜直近2ヶ月の125件に見る最新の動向と事例紹介【2026年10月版】」「建設業界向け｜AI内製によるSaaS費削減戦略の最前線レポート【2026年10月版】」「製造業向け｜AI内製によるSaaS費削減の最新の動向と戦略レポート【2026年10月版】」といった調査レポートも公開しています。
出典：株式会社中央構想研究所
