エアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社長&CEO：浅井 尚）は、英国のドローンメーカーSky-Drones Technologies Ltd（ロンドン、創業者兼CEO：Kirill Shilov）と基本合意書を締結しました。対象は、日本市場における製品の販売と、日本国内での製造（EMS：電子機器受託製造）に関する協力で、両社はそれぞれについて基本合意書を交わしています。
国内生産基盤の強化を背景に、海外製ドローンの国内製造へ
ドローンの活用は、物流、インフラ点検、測量、災害対応、警備・防災などの幅広い分野で進んでいます。安全保障分野でも、その重要性は急速に高まっています。
防衛省の令和9年度概算要求では、無人アセットを駆使して人的損耗を局限する方針が示されました。また、「生産力こそ抑止力」との考え方のもと、持続的な対応能力を支える防衛生産・技術基盤の構築が喫緊の課題とされています。国内生産基盤の強化も主要事業として挙げられ、防衛装備庁の体制強化ではサプライチェーン強靱化の推進が示されています。
エアモビリティ社はこれまで海外製ドローンの輸入販売事業を手がけてきました。国内生産基盤の強化という目的に向け、海外メーカーの先進的なドローンを国内で製造して供給する方法を検討してきたといいます。一方のSky-Drones社は、さまざまなドローンを開発し、世界各国の防衛を含む顧客に提供してきました。同社も日本市場と日本の生産技術に高い関心を示しており、両社の考えが一致したことが今回の基本合意につながりました。
合意の柱は「販売」と「国内製造」の2つ
日本市場での販売・運用支援
エアモビリティ社は、Sky-Drones社製のドローン機体、関連ソフトウェア、保守部品等を対象に、日本国内での販売・導入・運用支援・メンテナンスを担います。
EMS事業者と組んだ国内製造基盤の構築
製造面では、エアモビリティ社がパートナー企業としてEMS事業者と提携し、ドローンの国内製造基盤を構築していきます。この基盤をもとにSky-Drones社の製品を国内で製造し、世界各国へ供給することを計画しています。
2013年創業の英国ドローンメーカー、Sky-Drones社とは
Sky-Drones社は2013年に創業した英国のドローンメーカーです。AI対応のフライトコントローラー、地上管制装置、クラウドによる運航管理プラットフォームなどを開発し、エンタープライズおよび防衛分野の顧客にデュアルユースのドローンソリューションを提供しています。同社によれば、英国、欧州、米国を中心に、すでに150社以上の顧客を抱えているとのことです。
主な製品は以下のとおりです。
- AIミッションコンピューターと通信機能を統合した機上アビオニクス「AIRLink」
- 携帯型の地上管制装置「ATLAS」
- クラウド運航管理「Sky-Drones Cloud」
- さまざまなサイズを揃えるVTOL固定翼機「SkyLane」シリーズ
- マルチコプター「X-Series」
同社によれば、防衛分野では米Honeywell社がSkyLaneを新技術開発の主力試験機として使用しているほか、英国国防省の請負企業や各国の軍向けの案件実績もあります。さらに米国連邦政府機関のNOAAは、SkyLane-350の調達にあたって随意契約を公表しました。その中で「Sky-Drones社が本装備の唯一の製造者であり、SkyLane-350が提供するペイロードの柔軟性は他のドローンメーカーでは実現できない」と明記しています。根拠となる公告は、NOAA Western Acquisition Divisionによる2023年8月の米国連邦政府調達公告（Special Notice NRMAF0002301135SRG）と、NOAA Acquisition & Grants Office, Western Acquisition Division-Boulderによる2024年7月の随意契約Special Noticeです。
両社トップのコメント
エアモビリティ社の浅井尚 代表取締役社長&CEOは、国内外のドローンメーカーや関連企業との代理店契約を通じて、日本におけるドローンの社会実装に取り組んできたと説明しています。そのうえで、防衛分野ではドローンの国内製造とサプライチェーンの確立が喫緊の課題となっており、国内の製造基盤を早期に構築するため準備を進めてきたと述べました。第一弾としてSky-Drones社の製品を国内で製造受託することになり、これらの課題の解決に大きく貢献できると期待を示しています。
Sky-Drones社のKirill Shilov 創業者兼CEOは、日本を同社が重視する市場の一つと位置づけています。ドローンの運用が広がる日本で実績を持つエアモビリティ社と協力できることを嬉しく思うとし、日本市場への販売に加えて、日本での製造についても同社と協力して進めていくとコメントしました。
出典：エアモビリティ株式会社
