障害福祉領域を中心に事業者支援を手がけるアンテリジャンスグループ（本社：大阪市、代表：鳴海佑亮）は、2026年11月1日付で「アンテリジャンス公認会計士事務所」を設立しました。新事務所は公認会計士・田邉健介氏のもとで運営されます。あわせて、田邉氏が参画するインドネシアの会計事務所グループ「PT Keystone Advisory Indonesia（代表：大庭和成）」との合弁会社として、「PT Keystone Antellijance Indonesia」を2026年11月25日に設立します。
市場拡大で高まる、障害福祉業界の経営基盤強化ニーズ
同グループはこれまで、障害福祉領域に特化した専門的な支援を行ってきました。障害福祉業界では近年、市場の拡大に伴って業界内のM&Aや事業承継が活発になっています。上場を目指す企業も増えており、経営基盤の強化や高度なガバナンスの構築が求められています。
一方で同グループでは、社会福祉法人が営む障害福祉事業が非課税主体であることなどを背景に、こうした法人に対しては十分な会計・経営支援を提供できていませんでした。今回、田邉氏を中心とする公認会計士事務所を開設することで、これまで手が届いていなかった社会福祉法人の会計監査（法定監査・任意監査）や、M&A及びIPOの支援体制を整えます。
士業連携でワンストップ支援を拡充
既存の士業組織に公認会計士が加わる
グループ内にはすでに税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士の組織があり、ここに公認会計士が加わったことで、専門職ネットワークはより強固なものになりました。支援対象は障害福祉領域にとどまらず、IPOを目指す企業への準備支援、M&Aアドバイザリー、各種デューデリジェンス（DD）業務など、事業者の成長フェーズに応じた多角的なソリューションを提供するとしています。
再編が進む業界でM&A・事業承継・上場準備を後押し
再編や成長が進む障害福祉領域に向けては、監査・財務に関する専門的な知見と既存の士業連携を組み合わせます。事業者の円滑なM&Aや事業承継、上場に向けた体制構築をサポートしていく方針です。
インドネシア合弁会社で日本企業の現地進出を支援
東南アジアにおける支援拠点として、インドネシアで実績を持つ「KEYSTONE GROUP」とともに設立するのが「PT Keystone Antellijance Indonesia」です。国内で培ってきた士業連携のノウハウと現地の知見を掛け合わせ、日本企業の海外進出や現地での事業活動を支えるとしています。主な事業内容は以下の通りです。
- 日本企業のインドネシア進出支援（法人設立、ライセンス取得、会計・税務）
- 現地法人のM&A支援・デューデリジェンス
- 現地市場における広告・採用マーケティング支援
- BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）支援
アンテリジャンス公認会計士事務所代表の田邉氏は、障害福祉領域をはじめ事業者を取り巻く経営環境や課題が多様化していると指摘しています。そのうえで、今回の公認会計士事務所とインドネシア合弁会社の設立によって、国内の会計監査・士業連携による支援から上場支援、クロスボーダー展開までを担う体制が整ったと述べ、クライアントの発展と社会課題の解決に寄与できるようサービスを提供していく考えを示しました。
PT Keystone Advisory Indonesia代表の大庭氏は、アンテリジャンスグループとのパートナーシップによる合弁会社設立を歓迎しています。東南アジアで急速な成長を続けるインドネシア市場において、同社が培ってきた現地での会計・税務・法務の知見とアンテリジャンスグループの強みを組み合わせ、進出を図る日本や韓国の企業をサポートしていくとコメントしています。
