暗号資産取引所を運営する株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納 裕三）は、2026年10月29日（木）から、暗号資産の外部送付や日本円の出金といった重要な操作に「パスキー認証」を導入しました。フィッシング詐欺に強い認証方式を取り入れることで、認証情報の窃取による不正アクセスや不正送付のリスク低減が期待されています。あわせて、認証コードを確認・入力する手間を軽くし、セキュリティと利便性の両立を図るとしています。
巧妙化するサイバー犯罪への対応
導入の背景には、金融サービスを標的としたフィッシング詐欺や不正アクセスなど、サイバー犯罪の手口が巧妙さを増している状況があります。顧客の資産を守るための対策は、これまで以上に重要性が高まっています。
同社はこうした状況を踏まえ、顧客の大切な資産をより安全に守るため、暗号資産の外部送付や日本円の出金といった重要な操作における認証方法の強化に取り組んでいます。今回のパスキー認証は、その取り組みの一環として位置づけられています。
パスキー認証の仕組みと特徴
パスキーは、利用者が使っているスマートフォンやパソコンの顔認証・指紋認証、または端末のロック解除用PINコードによって本人確認を行う認証方式です。
認証コードを利用する従来の二段階認証と比べ、フィッシング詐欺への耐性が高く、不正アクセスのリスク低減が期待できるとされています。さらに、認証コードの確認や入力が不要になるため、認証の手続きをよりスムーズに進められる点も特徴です。
対象となる3つの操作
パスキー認証を利用できるのは、次の3つの操作です。
- 暗号資産の外部送付
- 暗号資産の外部送付先アドレスの登録
- 日本円の出金
パスキーの登録は任意です。パスキーを利用できない場合は、設定状況に応じて従来の二段階認証を使うことができます。なお、現時点ではログイン時の認証にパスキーは利用できません。設定手順や利用方法、対応環境の詳細については、同社が案内ページやよくある質問（FAQ）で案内しています。
株式会社bitFlyerは今後も、顧客が安心して暗号資産取引を利用できるよう、セキュリティ対策の強化と利便性の向上に継続して取り組むとしています。
bitFlyerグループの事業展開
bitFlyerグループは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、2014年に日本で事業を開始しました。国内でビットコイン取引量10年連続No.1（JVCEAおよび各社公表データを基に同社調べ、差金決済および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年）を達成するなど、暗号資産取引量で国内有数の実績を持ち、現在は日本、米国、欧州を拠点にグローバルに事業を展開しています。
中核の暗号資産交換業では、取引所「bitFlyer」を通じて、初心者にも使いやすいサービスに加え、プロフェッショナルなトレーダー向けの高機能取引ツールも提供しています。グループ内では、株式会社bitFlyer Blockchainが独自開発の高性能ブロックチェーン「Miyabi」を基盤に、金融・産業領域における多様なユースケースを支える技術開発を進め、株式会社Custodiemが機関投資家や事業者向けのクリプト・カストディ事業の展開に向けた取り組みを進めています。
出典：株式会社bitFlyer
