労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（本部：東京都豊島区、代表理事：藤田徹）は、徳島県三好市と連携し、新たな取り組みを始める。総務省の「地域おこし協力隊」制度のうち「団体委託型」を活用するもので、同組合は三好市から地域おこし活動に関する業務を受託する。そのうえで、地域の活性化や課題解決に取り組む地域おこし協力隊員を雇用・育成するパートナーとなる。
自治体直属とは異なる「団体委託型」の仕組み
団体委託型では、地方自治体が地域おこし活動に関する業務を、民間企業やNPO法人などの「受入事業者」に委託する。その事業者が職員として採用した人材を、自治体が地域おこし協力隊員として委嘱する仕組みだ。会計年度任用職員などとして自治体に直接所属する従来の形式とは異なり、次のような特徴がある。
- 民間企業等の一員としての活動：行政の枠組みにとらわれず、民間企業等の事業基盤やノウハウを活かした、より実践的で機動的なプロジェクトに従事できる
- きめ細やかなサポート体制：採用や日々の労務管理、活動の伴走支援から任期終了後のキャリア形成まで、民間企業等が直接サポートする
- キャリアの継続性：最長3年の任期を終えた後も、地域に定住しながら民間企業等や関連事業で継続して活躍するキャリアパスを描きやすい
「西山そらの学校」で重ねてきた三好市との連携
同組合が実践しているのは、「協同労働」という働き方だ。働く人一人ひとりが主人公となって力を合わせ、互いを認め合い、支え合いながら、持続可能な地域の未来を自分たちの手でつくっていくことを目指している。地域の困りごとや願いに耳を傾け、話し合いを通じて事業をおこし、一緒に働く。こうした「仕事おこし」を繰り返してきた活動は、全国に広がっている。2022年に「労働者協同組合法」が施行され、現在は労働者協同組合法人として、地域の再生やまちづくりにも活動の幅を広げている。
三好市とはパートナーシップのもと、2014年から旧小学校跡地を活用した地域福祉・交流拠点「西山そらの学校」を開設してきた。同施設では、高齢者向けのデイサービス「デイサービス西山笑楽校」を運営している。あわせて、健康体操教室や食事会といった多世代交流イベントの開催や、カレー粉をはじめとする加工食品の開発・販売など、地域の活性化と持続可能な地域づくりに向けた多角的な事業を展開している。
三好市は、四国のほぼ中央に位置する中山間地域だ。四季折々の豊かな自然や山々に広がる景色があり、地域で受け継がれてきた暮らしの知恵や、人と人とのつながりが息づいている。その一方で人口減少や高齢化が進み、「大切な活動だけれど担い手がいない」「続けたいけれど続けられない」といった課題も生まれている。
目指すのは任期満了後も地域で自走する活動
こうした歩みと背景を踏まえ、同組合は三好市から「地域おこし協力隊（ふるさと活性化）」業務を受託した。目指しているのは、単なる作業の補助ではない。地域の人々と心を通わせながら暮らしの魅力や課題を見つめ直し、未来につながる新しい仕事や活動を一緒に形にすることだ。さらに、協力隊の任期が満了した後も、その活動が地域の日常として自走し、根付いていく仕組みをつくることを掲げている。
同組合は、これまで三好市とともに重ねてきた連携と現場での活動実績を基盤とする。そこに全国で展開してきた「仕事おこし」の知恵と経験を生かし、三好市の未来づくりに寄与していく方針だ。
隊員を募集中、着任には組合への加入が必要
同組合は現在、徳島県三好市の「団体委託型」地域おこし協力隊員として、地域の明日を一緒につくる新しい仲間を募集している。活動のフィールドは高齢者支援から多世代交流、地域の魅力発信まで広がっており、応募者の経験やアイデアを活かせるとしている。募集要項は、地域とつながるプラットフォーム「スマウト」に掲載されている。応募や問い合わせも、同サイト内の窓口で受け付けている。
受入事業者である労働者協同組合では、働く一人ひとりが組合員となって出資し、事業の運営に関わる仕組みをとっている。そのため、隊員として着任するにあたっては、労働者協同組合への加入（出資等）が必要となる。詳細は選考・説明の際に案内される。
労働者協同組合法は2020年12月に成立し、2022年10月に施行された。協同労働とは、働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方だ。同法では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められている。企業組合やNPO法人と違って認可認証が不要で、NPO法人のような活動分野の規定もなく、3人以上で設立できる。
