株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：三宅 卓）のグループ会社であるインドネシア現地法人が、2026年10月14日から17日まで、インドネシア・ジャカルタで「アセアン現地視察型プログラム2026」を初めて開催しました。日本企業の経営者や金融機関関係者など8社14名が参加しました。プログラムは講義、M&A成約企業の訪問、日系工業団地の視察、交流会で構成され、参加者はインドネシア市場の現状とM&A後の経営実務について学びました。
拠点進出から提携・M&Aへ 広がる日本企業の関心
インドネシアはASEAN最大の経済規模を持つ国です。中間層の拡大を背景に市場の成長が続いており、日本企業の関心は拠点の進出にとどまらず、現地企業との提携やM&Aにまで広がっています。その一方で、労務や法務の制度の違いや買収後の経営統合など、現地特有の課題もあります。今回のプログラムは、こうした課題を現地で直接学ぶ場として企画されました。
参加者の業種は、製造業、食品関連、環境・サービス業、給食事業などさまざまです。事業会社の経営者に加えて、地方銀行や法律事務所の関係者も加わりました。参加者は講義や企業訪問、視察を通じて知見を深めました。また、事業会社、金融機関、専門家がそれぞれの立場から交流し、ASEAN市場での事業展開や成長戦略について多面的に意見を交わしました。
プログラムの内容
マクロ経済から買収後の実体験まで扱った講義
講義では、まずインドネシアのマクロ経済動向が取り上げられました。中間層の拡大が続く一方で、2026年は実質賃金の動向に注意を払う必要があるとの解説がありました。続いて、日系金融機関による現地支援やビジネスマッチングの取り組み、採用・労務管理の実務、法務上の留意点などについて理解を深めました。
インドネシア企業を譲り受けた成約企業による座談会も行われました。買収価格の交渉、買収後の資金管理、現地人材との関わり方など、M&A後の実体験が参加者に共有されました。講義終了後には、参加企業、講師、現地で活躍するゲストによる交流ディナーが開かれ、親睦を深めました。
成約企業の訪問と商業施設・工業団地の視察
講義の翌日は、成約企業の訪問と視察が行われました。参加者はインドネシア企業を譲り受けた日系企業を訪れ、譲受後の経営改善やPMI（M&A後の統合プロセス）の実践事例を現地で学びました。
ジャカルタの商業施設「PIK Avenue」では、急成長を続ける現地市場の活況を肌で感じる機会となりました。さらに、同国内最大規模の日系工業団地であるMM2100を訪れて物流拠点や工業団地を見学し、現地で事業を展開する日系企業の経営環境や事業運営の実情について理解を深めました。
次回はマレーシアとベトナムで開催
日本M&Aセンターグループは、今回の成果を踏まえ、ASEANでの日本企業の事業展開と、M&Aを通じた持続的な成長を支援していく方針です。今後も国内の金融機関や専門家のネットワークと連携し、プログラムの内容をより多くの企業に届けていくとしています。
次回の「アセアン現地視察型プログラム」の概要は以下のとおりです。
- 日程：2026年11月17日（火）から20日（金）
- 訪問先：マレーシア、ベトナム
- 対象：海外ビジネス戦略を志向する中堅・中小企業の経営者、オーナー、役員
日本M&Aセンターグループは2026年4月に創業35周年を迎えました。同グループはこの節目を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指すとしています。
出典：日本M&AセンターHD
