神戸市に本社を置く株式会社CivicAIde（代表取締役：渡辺 淳）は、横浜市に本社を置く株式会社相鉄リビングサポート（取締役社長：松永和彦）と、マンション管理規約の改定支援に関する業務委託基本契約を2026年10月1日付で締結しました。この契約に基づき、CivicAIdeは相鉄リビングサポートが管理するマンションについて、管理規約の改定業務を支援します。
改正区分所有法の施行で、規約の整合確認と改定が必要に
2026年4月に改正区分所有法が施行され、あわせてマンション標準管理規約も改正されました。総会の招集手続きや決議要件など、管理組合の運営に関わる部分が見直されており、多くの管理組合で規約の整合確認と改定が求められています。
こうした見直しの多くは、日頃から管理組合の運営を支える管理会社が担っており、理事会への提案から総会議案の準備までを受け持っています。CivicAIdeと相鉄リビングサポートは、これまでの規約改定業務の実績を経て、今回の基本契約に至りました。
「管理規約スタジオ AIサポート」が提供する機能
CivicAIdeは、管理規約の改定を支援するサービス「管理規約スタジオ AIサポート」を運営しています。理事会での議論に使う改定案の叩き台に加え、新旧対照表や理事会説明資料を提供し、過去の改定履歴や別表・使用細則の整理にも対応しています。主な提供内容は次のとおりです。
- 改定案（叩き台）と新旧対照表：理事会で議論を始めるための叩き台として、標準管理規約または現行規約との違いが一目でわかる形で提供
- 規約診断レポート（初回1物件無料）：現行規約を分析し、マンション標準管理規約との違いや、管理計画認定制度・マンション管理適正評価制度に関係する規定が備わっているかを確認したうえで、見直すべき点を整理
- 理事会説明資料：改定の趣旨を、理事や区分所有者にもわかりやすく説明できる資料として作成
- 履歴・別表・使用細則の整理：総会で決議されたこれまでの改定を反映して現行規約を整理し、別表や使用細則もあわせて整備
- 規約のデータ化：改定した規約をデータとして預かり、次回以降の改定に引き継ぐ
改定の履歴を次の改定に生かすデータへ
長く運営されてきたマンションの規約には、総会で決議された改定が積み重なっています。同社は、規約本文と過去の改定の経緯、別表・使用細則を一体のデータとして整備し、次回の改定や管理計画認定の申請準備に活用できる形で預かります。
同サービスでは、複数の管理会社などから預かった管理規約を、2026年10月29日時点で累計50物件分データ化してきました。内訳は単棟型43件のほか、団地型4件、複合用途型3件で、管理組合法人や外部管理者方式の規約も扱っています。
担当者による仕上がりの差をなくし、管理会社の実務を下支え
規約の見直しは理事の任期や総会の時期にも左右され、管理組合だけでは進めにくい場合があります。CivicAIdeが提供する叩き台と資料は、フロント担当者によって仕上がりにばらつきが出ないよう、根拠をそろえた形に整えられています。管理会社がどの担当者のもとでも同じ水準で理事会での見直しの議論を始められるよう支援するとしています。また、管理計画認定制度・マンション管理適正評価制度の基準に関わる条文の確認にも対応しており、今後も管理会社、自治体や関係団体とともに、管理組合の規約見直しが着実に進むよう取り組む方針です。
渡辺代表は「規約の改定は、案を作って終わりではなく、理事会で議論し、総会で決議し、次の改定に引き継ぐまでが一続きの仕事です。今回の契約を機に、手間のかかる規約業務を当社が支え、日々多忙な管理会社のフロントの皆様が本来の業務に専念できるよう支援してまいります」とコメント。さらに、フロント担当者だけでなく管理組合にもわかりやすく使える形を追求し、規約業務が滞りなく流れる仕組みを磨いていくとしています。
同サービスは、管理組合の規約改定を支援する管理会社が利用できます。規約診断レポートは初回1物件無料で、現行規約を送るだけで見直しが必要な箇所を確認でき、1物件からの相談を受け付けています。なお、管理組合からの問い合わせは管理会社経由での受け付けとなります。CivicAIdeは2025年8月に設立され、マンション管理組合・管理会社向けの規約作成支援サービスの開発・提供を手がけています。
出典：CivicAIde
