企業年金・退職金制度の導入や設計を支援する株式会社ベター・プレイスは、2026年11月5日（木）に無料オンラインセミナー『最低賃金引上げにどう備える？助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策』を開催します。ゲスト講師には、O2株式会社・O2社会保険労務士法人代表の門山 俊也氏を招きます。同社は「福祉はぐくみ企業年金基金」（はぐくみ企業年金）を中心に事業を展開しています。
最低賃金の上昇と社会保険の適用拡大が同時に進む
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円に引き上げられました。東京都では1,280円となり、2026年10月1日に発効しています。なお、発効日は都道府県によって異なります。
あわせて、法改正により『106万円の壁（月額賃金8.8万円要件）』が撤廃されました。従業員51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす短時間労働者（学生を除く）が、原則として月額賃金にかかわらず社会保険の加入対象になります。企業にとっては、最低賃金の引上げによる賃金の増加と、社会保険の加入対象者の増加が重なり、社会保険料の負担が増える可能性があります。
こうした状況を受けて開かれる今回のセミナーには、社労士として多くの中小企業を支援してきた門山氏と、企業年金制度を通じて中小企業の福利厚生を支えるベター・プレイス代表取締役社長CEOの森本 新士氏が登壇します。助成金の活用や給与制度の見直し、選択制企業年金の活用など、人件費の高騰に向き合うための実践的な対策を解説する内容です。対象として想定しているのは、最低賃金の引上げや社会保険の適用拡大によるコスト増に課題を感じている経営者と、助成金を効果的に活用したい、あるいは給与テーブルを見直したいと考えている人事労務担当者です。
2部構成のプログラム
第1部：社労士が語る人件費の変化と実務対策
第1部のテーマは「2026年10月、人件費はこう変わる。最低賃金1,177円と社会保険の適用拡大にどう備えるか」で、門山氏（O2株式会社 代表取締役 / O2社会保険労務士法人 代表社員）が講師を務めます。主な内容は次のとおりです。
- 2026年に重なる法改正と、人件費を押し上げる要因
- 賃上げの「本当のコスト」と、固定残業代等の落とし穴
- 人件費高騰に負けない4つの実務対策と、最新の助成金活用法
第2部：中小企業向け「選択制企業年金」の活用法
第2部では、森本氏が「人件費高騰時代を乗り切る、中小企業のための『選択制企業年金（はぐくみ企業年金）』の活用法」と題して講演します。
- 人材の確保・定着を後押しする、中小企業のための福利厚生「選択制企業年金」とは
- 導入のメリットと費用対効果シミュレーション
開催概要と登壇者
- セミナー名：最低賃金引上げにどう備える？助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策
- 日時：2026年11月5日（木） 13:30〜14:30
- 開催形式：オンライン配信（Vimeoウェビナー）
- 参加費：無料
門山氏はITエンジニアとしてキャリアをスタートし、社会保険労務士資格を取得しました。税理士法人での実務経験を経て社労士事務所を立ち上げ、13年間代表として組織を1名から260名規模へと成長させています。今年新たにO2株式会社・O2社会保険労務士法人を設立しました。法律の専門知識と、自身の組織構築・マネジメントの実体験をもとにした「実務に即した経営労務支援」を強みとしています。
森本氏はアリコジャパンを経て、スカンディア生命保険で長期投資の可能性を学びました。2007年に独立系の運用会社を起業したものの、力不足でお金が集まらず、自ら設立した会社を追い出されました。その痛恨の思いを糧に、2011年にベター・プレイスを創業し、2018年に「はぐくみ企業年金」を設立しています。同基金は設立約8年で加入者数14万人、資産残高746億円に到達しました。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員で、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験に合格しています。
「はぐくみ企業年金」は、厚生年金被保険者であれば、非正規雇用を含む従業員でも役員でも加入できる確定給付企業年金（DB）です。従業員にとっては難しい投資の知識が不要で、元本が保証されている点が特徴です（運用実績により不足が生じた場合は事業主が補てんします）。原則60歳まで引き出せない企業型DCやiDeCoとは異なり、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることができます。現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連となっています。
出典：株式会社ベター・プレイス
