大阪市中央区に本社を置くFintegrity株式会社（代表取締役社長：三木佑也）は、2026年10月16日、ダイコク電機株式会社（東証プライム・名証プレミア上場、証券コード：6430）で全社員を対象とした金融教育講座を始めました。金融や経済の仕組み、資産形成の基本的な考え方などを、継続的に学べる場として設けられた講座です。
物価と社会環境が変わるなかで、お金の知識が求められる
講座を始めた背景として、同社は人生100年時代を迎えて資産形成や金融知識の重要性が高まっていることを挙げています。金融商品や投資に関する情報があふれるなかで、情報を正しく理解し、自分に合った判断を下す力が求められているという認識です。
同社はさらに、物価や社会環境が変化するなかで、将来のライフプランを見据えてお金の価値や資産運用の役割を理解することが重要だとしています。世界経済の成長の恩恵を資産形成に取り入れるという考え方や、インフレによってお金の実質的な価値が目減りすることへの備えという観点からも、資産運用を正しく学ぶ意義が高まっているといいます。
初回は「今と昔」の比較から資産運用の原則まで
初回の講師は、Fintegrity代表取締役社長の三木佑也氏が務めました。今と昔のライフプランや物価の変化を踏まえながら、資産形成の基本的な考え方を解説しています。主なテーマは次のとおりです。
- 時代とともに変化するライフプランと物価、物価上昇がお金の購買力に与える影響
- 世界経済の成長の恩恵を取り入れることやインフレへの備えなど、資産運用が必要とされる理由
- 日本と米国における資産形成の違いと、資産をどう保有・運用するかという視点
- 投資を行うにあたって押さえておきたい基本原則と、長期・積立・複利を活用した資産運用の考え方
- 企業型確定拠出年金（DC）など、身近な制度を通じた資産形成
受講後のアンケートでは「資産形成の必要性を改めて認識できた」「基礎から実践的な考え方まで網羅されていて大変参考になった」といった声が多数寄せられ、同社は受講者の満足度が非常に高い講義になったとしています。今後も継続して講座を実施し、金融に関する知識を日々の生活や将来設計に役立ててもらう方針です。
「自ら考え、判断する力」を育てる金融経済教育へ
Fintegrityは金融経済教育を、金融商品の知識を伝えるだけのものではなく、一人ひとりが経済や金融の仕組みを理解し、自ら考えて判断する力を養うためのものと位置づけています。金融の専門家としての知見や実務経験を生かし、知識を実生活で活用し、自分の判断で行動するための土台となる教育を目指しているといいます。
同社はダイコク電機での社員向け講座のほか、中高生向けの金融経済教育講座や企業向け研修にも取り組んでいます。今後も企業や教育機関などと連携して幅広い世代に正確な金融知識を届け、日本、特に地方における金融リテラシーの向上に貢献していくとしています。
講師・三木佑也氏の歩み
三木氏は2006年に野村證券株式会社に入社し、富裕層向けの資産運用コンサルティングに従事しました。2017年には投資銀行部門に移り、M&A、MBO、企業防衛案件など多くのディールを手がけています。その経験のなかで、日本では正確なお金の知識を学ぶ場所がなく、その結果として資産運用やM&Aで不利な選択を強いられている人が多いことを痛感したといいます。「金融の不都合な真実」をなくし、誠実に顧客と向き合って提案する金融機関をつくるため、2022年12月にFintegrityを設立しました。
著書『マネーリテラシー ～投資の失敗を防ぐガイドブック～』やYouTube「正直証券マネリテチャンネル」でも情報を発信しています。香川大学大学院地域マネジメント科の非常勤講師として、M&AやIPO、金融経済教育や資産運用をテーマに講義を行っているほか、上場企業や全国の高校などでも多数の講演を実施しています。Fintegrityは「金融」×「誠実」を体現し、一人一人が正確なお金の知識を持つことが「当たり前」の世の中を創ることを理念に掲げ、資産運用アドバイザリー事業、金融経済教育事業、M&A・資本業務提携アドバイザリー事業、企業価値向上コンサルティング事業を展開しています。
