リバースタジオ、内閣官房の情報収集事業を一般競争入札で受注　AIによる情報収集・データ分析技術を活用

株式会社リバースタジオ（代表取締役：石田健、以下LIBERSTUDIO）は、内閣官房から情報収集に関する事業契約を受注したと発表しました。受注は一般競争入札によるものです。同社は、ビジネスや政治、公共政策の意思決定者に向けて、調査・分析・テクノロジーを提供しています。

内閣官房から情報収集に関する事業を受注

今回の契約は、情報収集に関わる事業を対象としたものです。LIBERSTUDIOによると、この事業ではAIを用いた情報収集やデータ分析など、同社が持つテクノロジーを活用します。

同社はこれまで、AIをはじめとするテクノロジーを使い、オンラインとオフラインの両方で幅広い情報収集とデータ活用の事業を進めてきました。さらに、大規模データを用いた因果推論や将来予測、解析事業などを強みとしています。

LIBERSTUDIOは、「専門知とテクノロジーによって、世界を世界に説明する」をミッションに掲げる新しいシンクタンクです。人文・社会科学の専門知と、AIを中心としたテクノロジーを組み合わせ、より良い未来の構築に向けてメディア事業、リサーチ事業、コンサルティング事業を展開しています。

同社は、自由で開かれた社会と包括的な経済成長の実現を目指しています。事実とデータに基づく調査分析や、テクノロジーを用いた各種ソリューションを通じて、社会や市民のより良い意思決定を支え、社会が抱える課題の解決に取り組むことを自社の存在意義としています。

LIBERSTUDIOの会社概要は以下のとおりです。