協業の背景
国内のST市場は、2021年にKDXが不動産ST案件を創出して以降、主に不動産STを中心に拡大を続けています。これまでの不動産STは、証券会社に証券口座を持つ個人投資家を主な対象とし、ファンド段階でのレバレッジを活用した商品設計がされてきました。一方、海外の暗号資産領域では、ステーブルコインを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコル（スマートコントラクトを利用したデジタルアセットの貸し借りを行う分散型金融の仕組み）を用いた24時間365日の担保借入が先行して発展しています。近年では、これらの仕組みを国債や投資信託を含むRWA（Real World Asset）領域にも展開する動きが見られます。
国内においてもステーブルコインの発行・流通が始まる中、STにおいても「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計の可能性が広がっています。これにより、より幅広いタイプの不動産だけでなく、航空機や船舶などの動産を対象としたアセットバック型STの組成も視野に入ると考えられます。
協業の全体像と実証内容
本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュとウォレットアプリを活用し、不動産や動産などのアセットバック型STの発行体と投資家（または投資家同士）が直接つながり、当該ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引も可能となる世界の実現を目指しています。
ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけることが可能になれば、発行体・ファンド側ではフルエクイティかつ無期運用を前提とした、よりバックアセットの現物に近いSTの組成の道も拓ける可能性があります。これにより、従来型の不動産STとは異なる商品性や、事業法人などの特定投資家向けの新たな投資機会の創出が期待されます。
本実証では、まず事業法人などの特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社－匿名組合（GK-TK）スキームが活用されています。STEP1では、発行体である合同会社の匿名組合出資持分を裏付けとする不動産STと、その払込対価として用いられるSCについて、仲介者を介さずに発行体と投資家が直接受渡しおよび資金決済を行い、STの受渡しとSCの決済をDvP（Delivery versus Payment）により同時履行するユースケースの検証が行われました。
STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介してパブリックブロックチェーン上で発行され、デジタルキャッシュはSTとは異なるチェーン上で発行された信託型SCを想定しています。資金授受等は、Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」を用いて実装され、投資家がマルチチェーンでST及びSCをやりとりするためのウォレットアプリはKSTが提供することを想定しています。KSTのウォレットアプリ提供に必要なウォレット機能は、Progmat社及びDatachainが共同で「Wallet as a Service（WaaS）」として提供されます。
STEP1実証結果：直接取引のオンチェーン化
STEP1では、以下の内容で「発行体と投資家間の直接決済」が検証され、想定するプロセスが全て問題なく実行可能であることが確認されました。
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ST発行体: KSTがアセットマネージャーを務める、GK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド
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ST投資家（SC利用者）: KDX
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ST: 適用除外電子記録移転権利及び産業競争力強化法に基づく対抗要件特例の要件を満たすものとして、Progmat社が用意したパブリックブロックチェーン用の標準スマートコントラクト（CMTAT準拠）を用いて、Avalanche C-Chain上に発行
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SC: SMFGが想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行
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DvPコントラクト: Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用
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ST投資家向けウォレットアプリ: 商用化後はKSTが提供する想定で、「WaaS」を用いてプロトタイプを用意
今後の展望
今回実施されたSTEP1を踏まえ、投資家が保有する不動産STを担保に行う資金借入について検証を行うSTEP2の実施が検討されています。各社はSTEP2を実施した場合、その確認結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。実証の進捗、実証参加者の拡大、及び商用化に向けた具体的な計画について、適宜情報開示が行われる見通しです。
本協業に関するDatachainの詳細は、以下のリンクより確認できます。
