実証実験の概要と背景
今回の協業では、商用化を目指して段階的な実証実験が進められています。第一段階として、「STとSCを活用したオンチェーン上の取引（DvP決済）」の実証実験が完了しました。これにより、STの受渡しとSCの決済をDvP（Delivery versus Payment）により同時履行するユースケースの検証が成功しました。
国内のST市場は、2021年にKDXが不動産ST案件を創出して以来、不動産STを中心に拡大しています。これまでの不動産STは、主に証券会社に証券口座を持つ個人投資家が取引し、ファンド段階でレバレッジをかける形式が主流でした。一方、海外の暗号資産領域では、SCを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコル（銀行などの仲介者を介さずに、スマートコントラクトを利用してデジタルアセットの貸し借りを行う分散型金融の仕組み）を用いた24時間365日の担保借入が先行して発展しています。近年では、こうした仕組みを国債や投資信託を含むRWA（Real World Asset）領域にも展開する動きが進んでいます。
国内においてもSCの発行・流通が始まる中、STにおいても「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計の可能性が広がっています。これにより、不動産だけでなく航空機や船舶などの動産を対象としたアセットバック型STの組成も視野に入ってきています。
協業の全体像と具体的な取り組み
本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュとウォレットアプリを活用し、不動産や動産などのアセットバック型STの発行体と投資家が直接つながり、当該ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引も行うことが可能な世界の実現を目指しています。
ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけることが可能となる場合、発行体・ファンド側ではフルエクイティかつ無期運用を前提とした、よりバックアセットの現物に近いSTの組成の道も拓ける可能性があります。これにより、従来型の不動産STとは異なる商品性や、事業法人などの特定投資家向けの新たな投資機会の創出が期待されます。
本実証では、まず事業法人などの特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社－匿名組合（GK-TK）スキームを活用しています。STEP1では、発行体である合同会社（GK）の匿名組合（TK）出資持分を裏付けとする不動産STと、その払込対価として用いられるSCについて、仲介者を介さずに発行体と投資家が直接受渡しおよび資金決済を行い、STの受渡しとSCの決済をDvPにより同時履行するユースケースの検証を実施しました。
次のステップであるSTEP2では、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間いつでも貸借を行うユースケースの検証を検討しています。
技術面では、STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介してパブリックブロックチェーン上で発行され、デジタルキャッシュはSTとは異なるチェーン上で発行された信託型SCが想定されています。資金授受などには、Progmat社とDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」が利用されており、投資家がマルチチェーンでSTおよびSCをやり取りするためのウォレットアプリはKSTが提供することを想定しています。このウォレットアプリ提供に必要なウォレット機能は、Progmat社とDatachainが共同で「Wallet as a Service（WaaS）」として提供されます。
STEP1の実証結果の詳細
STEP1では、以下の内容で「発行体と投資家間の直接決済」が検証され、想定するプロセスが全て問題なく実行可能であることが確認されました。
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ST発行体: KSTがアセットマネージャーを務めるGK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド
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ST投資家（SC利用者）: KDX
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ST: 金融商品取引法上の適用除外電子記録移転権利および産業競争力強化法に基づく対抗要件特例の要件を満たすものとして、Progmat社が用意したパブリックブロックチェーン用の標準スマートコントラクト（CMTAT準拠）を用いて、Avalanche C-Chain上に発行
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SC: SMFGが想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行
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DvPコントラクト: Progmat社およびDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用
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ST投資家向けウォレットアプリ: 商用化後はKSTが提供する想定で、「WaaS」を用いてプロトタイプを用意
今後の展望
今回実施したSTEP1を踏まえ、今後は投資家が保有する不動産STを担保に行う資金借入について検証を行うSTEP2の実施が検討されています。
各社は、STEP2を実施した場合には、その確認結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。実証の進捗、実証参加者の拡大、および商用化に向けた具体的な計画については、適宜情報開示が行われる予定です。
株式会社Datachainに関する詳細は、その公式サイト（https://www.datachain.jp/ja）で確認できます。
