実証実験の概要
今回の実証実験では、STとSCを活用したオンチェーン上での取引、具体的にはDvP（Delivery versus Payment）決済の同時履行の検証が行われました。これは、発行体と投資家が仲介者を介さずにSTとSCを直接受け渡し、資金決済を行うユースケースです。
主な検証内容と結果:
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ST発行体: KSTがアセットマネージャーを務めるGK（匿名組合出資の営業者）型の仮想ファンドを設定。
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ST投資家（SC利用者）: KDXが参加。
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ST: Progmat社が用意した標準スマートコントラクト（CMTAT準拠）を用いて、Avalanche C-Chain上に発行。これは金融商品取引法上の適用除外電子記録移転権利及び産業競争力強化法に基づく対抗要件特例の要件を満たすものです。
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SC: SMFG（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）が想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行。
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DvPコントラクト: Progmat社とDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用。
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ST投資家向けウォレットアプリ: 商用化後にKSTが提供を想定するプロトタイプを「Wallet as a Service（WaaS）」を用いて用意。
これらの内容を検証した結果、想定するプロセスが全て問題なく実行可能であることが確認されました。
協業の背景
国内のST市場は、2021年にKDXが不動産ST案件を創出して以降、不動産STを中心に拡大を続けています。これまでの不動産STは、主に証券会社に証券口座を持つ個人投資家が取引し、ファンド段階でレバレッジをかけたコア型投資商品として設計されてきました。
一方、海外の暗号資産領域では、SCを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコル（銀行などの仲介者を介さずにスマートコントラクトを利用してデジタルアセットの貸し借りを行う分散型金融の仕組み）を用いた24時間365日の担保借入が進展しています。これらの仕組みは、近年、国債や投資信託を含むRWA（Real World Asset）領域にも展開されつつあります。
国内においてもSCの発行・流通が始まる中で、STにおいても「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計の可能性が広がっています。これにより、不動産だけでなく航空機や船舶などの動産を対象としたアセットバック型STの組成も視野に入ります。
協業の全体像と目指すもの
本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュ及びウォレットアプリを活用し、不動産や動産等のアセットバック型STの発行体と投資家が直接つながり、当該ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引も行える世界の実現を目指しています。
ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけることが可能になることで、発行体・ファンド側ではフルエクイティかつ無期運用を前提とした、より現物に近いSTの組成の道が拓ける可能性があります。これにより、従来型の不動産STとは異なる商品性や、事業法人等の特定投資家向けの新たな投資機会の創出が期待されます。
今回の実証では、事業法人等の特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社－匿名組合（GK-TK）スキームを活用しています。STEP1では、発行体と投資家間の直接 DvP 決済を検証し、これを完了しました。次のSTEP2では、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間いつでも貸借を行うユースケースの検証を検討しています。
STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介してパブリックブロックチェーン上で発行され、デジタルキャッシュはSTとは異なるチェーン上で発行された信託型SCが想定されています。資金授受等は、Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」を用いて実装され、投資家がマルチチェーンでST及びSCをやりとりするためのウォレットアプリはKSTが提供を想定しています。KSTのウォレットアプリ提供に必要な機能は、Progmat社及びDatachainが共同で「WaaS」として提供されます。
今後の予定
今回完了したSTEP1の実証結果を踏まえ、各社は投資家が保有する不動産STを担保に行う資金借入について検証を行うSTEP2の実施を検討しています。
STEP2が実施された場合、その確認結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。今後、実証の進捗、参加者の拡大、及び商用化に向けた具体的な計画について、適宜情報開示が行われる見通しです。
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