プライバシーマークの付与審査支援やISMS等の認証取得支援を手がける株式会社UPF(本社:東京都中央区、代表取締役:仲手川 啓)は、認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援および監査の各サービスについて、韓国語での対応を開始する。
同社は2026年11月12日に英語対応サービス(English Support)の体制拡充を発表しており、韓国語はそれに続く外国語対応となる。英語に加えて韓国語でも、規格と現場を知る担当者が直接支援する。

AI翻訳の誤りが運用トラブルにつながるおそれ
AI翻訳の普及により、規程類やセキュリティ質問票への回答書を、誰でも手軽に外国語にできるようになった一方で、原文のニュアンスが抜け落ちたり、誤った訳が含まれたりすることがある。訳文が自然に読めるほど、誤りには気づきにくくなる。
例えば、規程の「しなければならない」と「することが望ましい」の区別が訳文で曖昧になると、守るべきルールが現場で守られなくなるおそれがある。翻訳の誤りは誤った運用を招き、情報漏えい等の事故や、取引先とのトラブルにつながるおそれがある。
AIの便利さが広がるいまだからこそ、お客様に渡す書類と説明は、規格と現場の両方を知る人が責任を持って仕上げることが重要だと同社は考えている。2026年10月にISO/IEC 42001(AIMS)の認証を取得しており、AIの得意な点と限界を踏まえたうえで、人による確認と対応を重視している。

語学に堪能なコンサルタントが直接対応
同社には、英語や韓国語などの外国語に堪能なコンサルタントが複数在籍している。英語対応サービスは、外資系企業や外資系企業と取引のある企業から好評を得ており、今回、韓国に関わる企業からの相談にも応えるため、韓国語にも対応を広げた。
担当コンサルタントが通訳を介さずに直接対応するため、規格の意図を踏まえた説明や質疑への回答をその場で行える。日頃のコンサルティングだけでなく、会議、ガイドラインの作成、わかりやすい資料の作成まで、すべて英語・韓国語のうち希望の言語で対応する。
このような場面で利用できる
- 韓国に本社を置く日本法人が、日本で取得したISMS等の認証や、付与されたプライバシーマークの内容を、本社に韓国語で報告するとき
- 韓国企業と取引する企業が、セキュリティ質問票への回答や、規程類の韓国語版の提出を求められたとき
- 韓国籍の従業員が働く職場で、社内規程や情報セキュリティ教育の内容を確実に伝えたいとき
- 日本独自の制度であるプライバシーマークについて、韓国側の担当者に制度の趣旨から説明する必要があるとき
- 海外の本社やグループ会社、取引先に英語で説明する必要があるとき(英語対応サービス)

サービスの内容と背景
対応言語は韓国語と英語。対象となる認証・付与は、プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、TISAX、AIMS(ISO/IEC 42001)。支援の範囲は、認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援、監査となる。規程類、記録様式、セキュリティ質問票への回答書等は、規格の意図と企業の実情を踏まえて作成・翻訳する。会議・説明は担当コンサルタントが直接対応し、通訳は介さない。外国籍の従業員にも内容が伝わるよう、教育資料を韓国語や英語で作成する。社内ガイドラインや、従業員・取引先向けのわかりやすい説明資料も、韓国語や英語で作成する。
背景として、韓国からの対日直接投資残高は2025年末時点で1兆597億円となり、前年から10.4%増加した。2025年の対日直接投資額(フロー、ネット)は1,536億円で、前年から63.2%増加している(出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「ジェトロ対日投資報告2026」)。また、2026年6月末時点の在留外国人数は428万1,026人で過去最高となり、国籍・地域別では韓国が40万8,682人で、中国、ベトナムに次いで3番目に多い(出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」)。同社は、韓国と関わりのある企業では、プライバシーマークの付与やISMS等の認証といった日本の制度や、自社の管理体制を韓国語で説明する場面が増えていくと考えている。
代表取締役の仲手川 啓氏は、「AI翻訳は便利ですが、細かなニュアンスの取りこぼしや誤りが含まれることがあります。規程の一文の誤りが、現場の誤った運用や取引先とのトラブルだけではなく、最悪事故の原因にもなりかねません。AI時代だからこそ、単に自動翻訳や無知識の翻訳者を通すのではなく、規格と現場を知る人が責任を持って言葉を選ぶことが大切だと考えています。英語に続き韓国語でも、語学に堪能なコンサルタントが直接お手伝いし、国境をまたいで事業を営む企業の皆さまの安心につなげてまいります」と述べている。同社の支援実績は累計5,735社(2026年11月1日現在、同社調べ)、継続率は95%(2020年から2026年の平均、同社調べ)となっている。
出典:株式会社UPF