Zept株式会社(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:榎 公志)は、2026年11月19日(木)・20日(金)に開催される「あまがさき産業フェア」に出展する。会場はベイコム総合体育館(兵庫県尼崎市)。兵庫県姫路市を拠点に、生成AI導入支援やAIコンサルティング、企業向けAI研修、システム開発などを展開する同社が、企業のAI活用を継続的に支援する「外部AI事業部(FDE型)」、社員が実際の業務でAIを使いこなすための「企業向けAI研修」、会社の数字を1画面にまとめてAIが変化を解説する「AI経営ダッシュボード」の3つを中心に紹介する。
生成AIの普及により、文章作成や資料作成、情報整理など日常業務での活用環境は整いつつある一方、中小企業では「AIを導入したいが、何から始めればよいか分からない」「社員が使える環境を整えたい」「AIを使い始めたものの、具体的な業務改善につながっていない」といった課題がある。Zept株式会社は、導入そのものを目的とせず、実際の業務で使われ成果につながるまでを支援することを重視している。
出展で紹介する3つの取り組み
今回の出展では、「外部AI事業部(FDE型)」「企業向けAI研修」「AI経営ダッシュボード」の3つを中心に紹介する。外部AI事業部は、自社内にAI専門部署を新たに設けなくても、外部の専門チームから導入・活用支援を受けられるサービスだ。FDE(Forward Deployed Engineer)型の支援を取り入れ、企業ごとの業務課題や運用環境に応じて検討から実装・定着までを支える。例えば、日々の業務の中で時間がかかっている作業や、特定の社員に依存している業務を整理し、AIによって効率化できる部分を検討する。そのうえで、必要に応じてAIツールの導入や業務フローの見直し、AIエージェントの構築、社内での運用体制づくりなどを進める。
企業向けAI研修では、生成AIの基本的な使い方から、文章作成や資料の下書き、社内情報の整理、アイデア出しなど日常業務での実践的な活用方法までを扱う。追加の指示を出しながら回答を改善していく考え方や、個人情報・機密情報の取り扱い、生成情報の確認など安全な利用方法についても理解を促す。業務内容や社員の習熟度に応じた研修を通じ、一部の担当者だけでなく組織全体で活用できる環境づくりを目指している。
AI経営ダッシュボード構築は、会計ソフト・Excel・販売管理・kintoneなどに散らばった会社の数字を、毎日自動で更新される1つの画面にまとめるサービスだ。いま使っているツールのデータを活かすため、システムを入れ替える必要はない。中小企業では、売上や粗利などの数字が会計ソフトやExcel、販売管理システムなどに分かれて管理されていることが少なくなく、「月次の数字が出るのが翌月の中旬になる」「数字を知るたびに担当者に聞いたり、Excelを開いたりしている」「データはあるが、集計に手間がかかって経営判断に使えていない」といった課題を抱える企業もある。
- 1画面で全部わかる:売上・粗利・受注残・入出金予定などを自動で集計し、スマホでも確認できる
- AIが「なぜ」を解説:数字の変化と主な要因を、AIが毎週レポートで届ける(例:「今月は粗利率が前月から3ポイント下がった。主な要因はA商品の値引き」)
- 聞けば答える:「先月の取引先別の売上トップ5は?」とチャットで質問すると、AIがデータをもとに答える
表示できる数字の例は、売上・粗利(全体/部門別/取引先別)、予算と実績の差、受注残、入出金の予定(資金繰り)、在庫、社員1人あたりの売上など。AIの解説は経営者が判断するための材料を届けるものであり、運用開始後も見る数字の見直しを一緒に進めるとしている。
ラジオ関西「ネオケアラヂオ」に榎公志が出演
代表取締役の榎 公志は、ラジオ関西(AM558)の番組「ネオケアラヂオ〜シニアの住まい応援隊〜」にゲスト出演する。放送は2026年11月28日(土)と12月5日(土)の2週連続で、いずれも16時30分から予定されている。「シニアの住まい応援隊」の亀山氏と、株式会社ネオスタイルの藤本氏とともに、生成AIの基本的な使い方から、介護記録の整理、老人ホーム探しにおける情報整理、AIと人間の役割分担まで、暮らしと仕事に役立つAI活用について語る。
番組では、長い文章を短くまとめる、難しい説明をやさしい言葉に言い換える、家族へのお礼の文章を一緒に考えるなど、日常生活に取り入れやすい活用方法を紹介する。榎は、AIを使い始める際には、最初から難しいことに挑戦するのではなく、個人情報を含まない身近な文章から試すことを勧めている。また、AIが作成した回答をそのまま信用するのではなく、必要に応じて元の資料や公式情報を確認することの重要性についても説明する。介護・福祉の現場では、職員が入力した情報を整理し、記録の下書きや確認事項の一覧を作成する補助として活用できる可能性に触れつつ、介護記録には個人情報や健康状態に関する情報が含まれるため、AIを活用する際には情報管理のルールを整えることが不可欠であることや、AIが作成した記録の正確性は職員が確認し、介護上の重要な判断をAIに任せないことが前提となる点も取り上げる。老人ホーム探しでは、まず本人と家族の希望を整理し、希望する地域や予算、必要な支援などを整理して施設見学の際に確認したい質問をリスト化できる一方、施設の空室状況や費用、医療への対応などは変化するため、最終的には施設や相談員への確認が必要で、見学や本人・家族の話し合いによる決定が欠かせないとしている。AIは施設選びを代わりに決定するものではなく、本人と家族が納得して選択するための情報整理を支援する役割を担う。
企業の業務改善からシニア世代の暮らしまで、AI活用の可能性を発信
AIは情報整理や要点のまとめ、候補の比較といった準備作業を得意とする一方、相手の気持ちをくみ取ること、信頼関係の構築、現場を踏まえた判断は人が担うべき仕事だ。企業でも、資料作成や情報整理の負担を軽減できれば、顧客との対話や課題の発見、新しいサービスの企画など人にしかできない仕事に時間を使いやすくなる。Zept株式会社が目指すのは、人の仕事を単純に置き換えることではなく、人が本来注力すべき仕事に取り組める環境をつくることだ。
同社は今後も姫路・播州地域を中心に、企業のAI導入支援や人材育成、システム開発などを通じて地域企業の業務課題の解決に取り組む。介護・福祉をはじめとするさまざまな分野においても、AIを活用できる業務と、人が担うべき業務を整理しながら実践的な活用方法を発信し、11月19日・20日の「あまがさき産業フェア」への出展と、11月28日・12月5日のラジオ放送を通じて、企業の業務改善からシニア世代の暮らしまで幅広い分野におけるAI活用の可能性を発信していく。
出典:Zept株式会社