地方の中小企業の財務相談を近くで実現する新しい形
中小企業の経営者は、自社の数字について誰かに相談したいと思っても、身近に適切な相談相手がいないケースが多いのが現状です。税務申告や決算は地元の税理士に任せる一方、「この利益水準で人を増やしてよいのか」、「借入を増やしても大丈夫か」、「来期の利益をどうつくるのか」といった経営判断に直結する財務の相談は、継続的に対応できる相手が限られることがあります。地方では特に、専門家の選択肢が少なく経営者が数字を抱え込みがちです。
こうした状況を踏まえ、税理士の役割と別に、財務を読み解くパートナーシップの重要性を位置づける動きが広がっています。代表の稲田裕は、「申告のために数字をまとめるだけではなく、その数字を見ながら、これから会社をどうしていくのかを経営者と一緒に考えることが財務支援の役割だ」と語ります。
稲田財務は、東京と広島の二拠点をベースに、オンラインと現地訪問を組み合わせ全国の中小企業を支援します。日常の面談や資料共有はオンラインで完結させ、必要に応じて現地を訪問します。オンライン会議やクラウド上の資料共有が広がった現在、経営者と財務の専門家が距離にとらわれず対話を続けられる環境が整っています。
「財務の相談に、会社の所在地はあまり関係ありません。毎月数字を共有し、一緒に確認できる環境があれば遠方でも継続的な支援が可能です。現場を直接見る判断が必要なら、実際に会社へ足を運びます」と稲田代表は言います。
この支援モデルは、稲田代表自身が場所に縛られない働き方を模索した経験から生まれ、都心部に限らず地方企業と継続的に関わる体制へとつながっています。
地方の中小企業が抱える課題は、人手不足や後継者問題、資金繰り、価格転嫁、設備投資、借入金の返済、事業承継など多岐にわたります。これらは経営者の感覚だけでなく、会社の数字と深く結びついています。
例えば「人を採用したい」という課題も、現状の粗利、増加した人件費後の利益、借入金の返済余力、手元現金の残高といった数値を確認することで、具体的な判断材料になります。「数字を分析するだけでなく、経営者の悩みを数字に落とし込み一緒に考えること」が私たちの役割です。
私たちは数字を評価のための“通信簿”ではなく、現在地と進むべき方向を示す“地図”と捉えています。地図を一人で読むのではなく、定期的に一緒に確認できる相手がいること自体に価値があると考えています。社長は最終判断を自ら下す必要がありますが、継続的に一緒に考えてくれる相手は多くありません。場所に関係なく数字を見ながら相談できる環境を作ることが重要です。
入口として、決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」も提供しています。自社の現在地を知り、数字を経営にどう活かすかを考える第一歩として活用できます。
オンラインと二拠点体制という働き方は、目的を達成するための手段です。大切なのは「どこで経営しているか」ではなく、「自社の数字を見て、次に何をするかを考えられる相手を持つこと」です。私たちは今後も、場所を問わず相談できる環境づくりを進めていきます。

会社概要
株式会社稲田財務
所在地:東京都大田区
代表者:稲田裕
事業内容:中小企業向け財務コンサルティング
東京・広島の二拠点をベースに、オンラインと訪問を組み合わせて全国の中小企業を支援。
会社詳細: https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ: info-ifl@inadazaimu.jp
決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」
https://inada-finance-health-check.vercel.app/
取材のお問い合わせ
本件に関する取材・インタビューを受け付けています。代表・稲田裕への取材のほか、地方の中小企業が抱える財務課題、オンラインを活用した財務支援、東京・広島の二拠点での働き方などについて情報提供が可能です。
< 出典>
– 二拠点での働き方・支援体制、地方の中小企業に関する所感:株式会社稲田財務 代表・稲田裕(自社談)
出典:【地方の中小企業支援】数字で経営を相談できる相手が近くにいない—東京・広島の二拠点から全国へ/株式会社稲田財務/2026年11月18日