デューカスコピー・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：守 義明）は、オンラインで取引を行う投資家が自身の利用環境を点検できるよう、「アカウント保護のためのセルフチェックリスト」を整理しました。同社は透明性の高いECN（Electronic Communication Network）環境を提供しており、MetaTrader 4（MT4）やJForexなどの取引プラットフォーム、自動売買（EA）の利用が広がっています。今回の取り組みは、こうした状況と、国内外でオンライン取引のセキュリティへの関心が高まっていることを受けたものです。
利便性の向上とともに多様化する、個人では把握しにくいリスク
近年は、多様な取引ツールやクラウド環境、API連携を活用できるようになり、トレード環境の利便性は向上しました。その一方で、認証情報の扱い方や接続環境の設定など、個人では把握しにくいリスクも多様化しています。同社は、国内外で認証情報や外部連携をめぐるセキュリティ事案への懸念が広がっていることを踏まえ、顧客が自身の利用環境を改めて確認する機会を設けることが重要だと考えています。
同社自身も、MT4やMT5、JForex等の各種プラットフォームと顧客マイページの基盤を独立して運用しています。あわせて、PIN Matrix（乱数表）認証をはじめとする多要素認証を運用しており、利便性と安全性のさらなる向上に向けてPasskey（パスキー）対応の準備も進めています。ただし同社は、こうした事業者側の対策に加えて、顧客自身が認証情報や利用端末を適切に管理することも重要だとしています。
今回のチェックリストは特定のサービスに限ったものではなく、オンラインで取引を行うすべての投資家が自身の取引環境を見直すための、基本的な確認項目としてまとめられています。
投資家が手元で確認できる「7つのセルフチェックリスト」
安全な取引環境を保つために、投資家が自分で確認・実施できる基本事項として、次の7項目が挙げられています。
- 認証情報の複雑化と使い回しの防止：取引アカウントのパスワードを、他のWEBサービスやSNS等と使い回さず、英数記号を組み合わせた12文字以上の複雑な文字列にしているか。
- 平文（テキスト）保存の回避と不要ファイルの整理：ID・パスワードやAPIキーなどの認証情報を、PCやVPS内のテキストファイル等に暗号化しないまま保存していないか。不要になった設定ファイル等が残っていないか。
- 多要素認証（MFA）の適切な設定：マイページや取引ツールに用意された二段階認証や乱数表（PIN Matrix）等の認証情報を、第三者や未承認の外部サービスに入力・開示していないか。
- 接続環境・OSの最新化と不要ソフトウェアの確認：トレードに使うPCやVPS環境のOS、セキュリティソフトを常に最新の状態に保ち、用途の分からないツールや長期間使っていないプログラムが動いていないか。
- 外部連携・APIキーの権限管理（必要最小限の付与）：自動売買（EA）や外部分析ツール、通知連携（Webフック等）を使う際に、不要なアクセス権限や取引実行権限を過剰に与えていないか。
- アクセス通知の活用と異変の早期検知：ログイン時のメール通知機能等を有効にし、普段と異なるIPアドレスや未承認端末からアクセスがあった場合にすぐ気づける状態になっているか。
- 定期的なアクセス履歴・注文レポートの確認：身に覚えのないログイン通知や、意図しないポジションの保有・注文履歴がないか、マイページと取引レポートを定期的に確認しているか。
EA・VPSによる自動運用環境での留意点
あわせて、VPS（仮想専用サーバー）等を使って自動売買（EA）や外部連携ツールを運用している場合の留意点も示されています。リモートデスクトップ上で認証情報を平文テキストのまま管理することや、各種通知連携（Webフック等）でアクセス権限を過剰に設定することは、セキュリティ上の大きな盲点になり得るとしています。そのうえで、事故を未然に防ぐために、利用環境の構成や接続権限の点検・見直しを、安全な取引を維持するうえで欠かせない対応として実施するよう求めています。
システム対策と情報提供の両面で安全な環境づくりへ
デューカスコピー・ジャパンは、スイス発のECNテクノロジーと金融ノウハウを基盤に、日本の金融商品取引業者として法令を守りながら、公平・透明かつ安全な取引環境の維持に努めています。同社の業務内容は、店頭外国為替証拠金取引業務、有価証券等管理業務、店頭商品デリバティブ取引業務です。
同社は、国内外でセキュリティへの懸念が強まる中、システム側の対策だけでなく、投資家とともに安全な利用環境を整えるための情報提供も大切な取り組みだと位置づけています。今後も、投資家が安心して取引に集中できるよう、誠実なサービス運営とセキュリティ啓発に取り組んでいくとしています。
