投資・資産運用の浸透状況
調査によると、回答者の43.7％が現在または過去に何らかの投資・資産運用を経験していると回答しました。投資・資産運用を現在行っていない未経験者においても、27.6％が「今後始めてみたい」と回答しており、投資への関心の広がりがうかがえます。現在投資・資産運用を行っている人は37.9％、NISA口座で投資をしたことがある人は30.8％でした。
金融機関の使い分けと一元管理への意向
投資経験者の77.1％が、日常の生活資金を管理する金融機関と投資・資産運用に利用する金融機関を分けていると回答しました。しかし、取扱商品や手数料などの条件が同等であれば、55.7％が複数の金融機関を1つにまとめたいと回答しており、利便性へのニーズも高いことが示されています。
投資に利用する金融機関の選択理由としては、「日ごろ利用しているから」が32.8％で最も高く、次いで「オンラインで申し込みができるから」（18.5％）、「取引手数料が安いから」（18.1％）が続きました。
地域金融機関に求められる価値
地域金融機関を投資利用先として選ぶ理由では、「自宅・職場から近く訪問しやすい」が24.3％で最も多く挙げられました。また、金融機関に対する親しみや信頼感が資産運用を任せる判断に影響すると回答した人は65.9％に達しています。
地域金融機関に期待する資産形成サポートとしては、「手数料の引き下げやポイント還元などのコストメリット」が31.9％で最も高く、使いやすいスマホアプリやNISA・iDeCoの活用支援も求められています。
金融機関への相談意向とWeb面談選好
金融機関の担当者への相談意向がある人は78.4％でした。Web面談については、全回答者ベースで61.5％が「積極的に利用したい」「都合が良い時なら利用してもよい」「簡単な相談ならWebでも良いが、重要な話は対面が良い」のいずれかに該当すると回答しており、利用意向が広がっています。
Web面談を利用してもよい相談内容としては、「顔出し不要（音声のみ）で対応可能な簡単な質問や相談」が31.7％で最も高く、NISAなどの制度や商品の基礎説明、現在の運用状況の確認が続きました。
調査結果から読み取れる背景と今後の見通し
今回の調査結果は、投資・資産運用が生活者にとって身近なものになりつつある現状と、金融機関に求められるサービスの変化を示しています。日常の利便性と投資の専門性を両立させるため、複数の金融機関を使い分ける行動が一般化している一方、顧客は条件が合えば資産の一元管理を望んでいます。
金融機関には、利便性やコストに加え、セキュリティや信頼感、リスクを丁寧に説明する姿勢が求められるでしょう。Web面談や生成AIの利用意向が広がる中で、相談内容や役割に応じたデジタルと人による対応の適切な組み合わせが、今後の金融サービス提供において重要になると考えられます。
調査概要と詳細情報
本調査は、2026年4月15日から4月23日にかけて、LINEリサーチモニターを対象としたインターネット定量調査として実施されました。全国の18歳から69歳の男女、スクリーニング調査26,165サンプル、本調査9,400サンプルが対象です。
「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果サマリー」は、以下のリンクよりダウンロードできます。
